嫌韓資料で韓国人職員を困らせた日本企業に賠償判決
ⓒ 中央日報日本語版2020.07.03 10:02
日本裁判所が２日、嫌韓書籍などを配布して韓国人社員に精神的な被害を与えた不動産会社に１１０万円の支払いを命令した。
共同通信によると、大阪地裁は５０代在日韓国人女性が民族差別的な文書で苦痛を受けたとし、フジ住宅とこの会社の会長を相手取って３３００万円の賠償を要求した訴訟でこのような判決を言い渡した。
判決などによると、フジ住宅では２０１３年から韓国や中国を非難する表現が丸印などで強調された書籍や雑誌が配布された。これに対して、在日韓国人女性は２０１５年８月人格権侵害などを理由に訴訟を提起した。
その後、社内訴訟関連説明会では訴訟を起したこの女性を誹謗する社員の感想文が配られた。感想文には温情をあだで返すバカ者」などの誹謗中傷が入っていたと共同通信は伝えた。
裁判所はこの日「国籍によって差別的取り扱いを受けない人格的利益を侵害する恐れがあり、社会的に許容しうる限界を超えており違法」とする判決理由を説明した。