日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）の寄付金流用疑惑を捜査中の韓国検察が、最近、女性家族部の職員を参考人として呼んで事情聴取を行っていた事実が一歩遅れて確認された。検察の事情聴取は、女性家族部が慰安婦被害女性に支給した支援金が趣旨に沿って使われていたのかどうかを把握するために行われたことが分かった。

同部関係者は２日、「補助事業支給方式に対する事業説明のために、参考人として先月中旬、検察の事情聴取を受けてきた」とし「今後の召喚計画については分からない」と話した。

女性家族部は旧日本軍慰安婦被害者に看病費を含めて毎月数百万ウォンの支援金を支給してきた。昨年からは正義連がこの事業の遂行機関を担ってきた。

正義連が寄付金会計を脱漏している情況が明るみになっていることから、検察は政府支援金についても透明に執行されたかどうか調査している。被害者の看病費がいつどの病院でいくら使われたのかを記録した内訳も確保するなど、支援金の流れを丁寧に追っている。検察は近く女性家族部関係者を再び呼んで、看病費の支給過程などを追加で調査する予定だ。

政府支援金流用疑惑に関し、正義連側は「何のことか分からない」という立場を守っている。一部の被害者家族側は、正義連が当事者に知らせずに通帳口座を開設して支援金を管理してきたと主張している。