新型コロナウイルス感染症が今後１５年間、日本経済に２３０兆円の損失をもたらすという分析が出てきた。また、年内に新型コロナが収束しなければ、９年後から経済成長率が恒常的にマイナスになるという。

日本経済新聞傘下の経済研究所、日本経済研究センターは２日、日本の中期経済成長率の予想シナリオを発表した。治療薬開発および普及で年内に新型コロナが収束すると仮定した「標準シナリオ」の場合、２０２０年の日本の国内総生産（ＧＤＰ）は６．８％減少する見込みだ。来年から経済が回復に向かうが、２０２４年になってこそコロナ前の２０１８年のＧＤＰ（５３１兆９１８６億円）を回復すると予想された。２０３５年まで新型コロナによる日本のＧＤＰ損失規模は２３０兆円にのぼると分析された。

年内に新型コロナが収束しても、日本経済は２０３２年からマイナス成長に入る見通しだ。人口の減少で経済活動人口が減少するからだ。

新型コロナ治療薬の開発が遅れて世界的に感染拡大が続く「悪夢のシナリオ」の場合、日本経済はコロナ前の水準まで回復しないという。今年の経済成長率はー８．５％まで落ち、来年から一部で回復傾向を表すが、低成長の流れが続いて２０２９年から恒常的なマイナス成長を陥るという分析だ。

勤労者の賃金水準も新型コロナのため今後１５年間は横ばいか減少すると予想された。