対北朝鮮制裁と新型コロナウイルスで経済難に陥っている北朝鮮が「平壌（ピョンヤン）死守」に出た。

朝鮮労働党機関紙の労働新聞は２日、「平壌は主体朝鮮の心臓であり革命の首都」とし、「首都市民の生活保障問題は非常に重要な位置づけ」と強調した。

その上で「あらゆるものが不足し厳しい中でも平壌市民の生活を決定的に向上させていく、ここに偉大な首領様の人民愛の歴史を輝かせる道がある」ともした。

「平壌市民の生活保障」は先月７日に開催した労働党政治局７期１３次会議の決定内容だ。その後北朝鮮はこれを貫徹することを連日注文している。だが一部ではこうした「平壌優遇」が対北朝鮮制裁と新型コロナウイルスによる経済難にともなう避けられない選択という指摘も出ている。

国家安保戦略研究院のイム・スホ北朝鮮研究室長は「平壌には金正恩（キム・ジョンウン）政権を支える核心勢力が集まっている。国境を統制して物資不足現象が現れ、生活不便につながっている状況で、平壌市民の不満をなだめ、地方の住民に希望を持たせるための集中と選択戦略とみられる」と分析した。

実際に北朝鮮の経済難はあちこちで感知される。国際貿易センター（ＩＴＣ）が１日に発表した４月１カ月間の北朝鮮のロシア産穀物輸入は７４０万７０００万ドルで、これは昨年４月の３倍規模だ。この５年間の輸入量８２５万ドルに迫る水準だ。北朝鮮は自力更正を通した食糧生産に集中しているが、依然として食糧難に陥っているという証拠だ。

金日成（キム・イルソン）主席の死去後である１９９０年代中盤の「苦難の行軍」時代に提示したスローガンが相次いで登場しているという点も最近の経済的困窮を示しているとの分析が出ている。「草と肉を換えよう」というスローガンが代表的だ。

北朝鮮は「苦難の行軍」時代に住民らが草で延命して栄養不足を体験したことから、草を家畜に食べさせて住民が家畜を食用するようにしろという意味で「草と肉を換えよう」というスローガンを掲げた。ところが最近の朝鮮中央テレビなどではこうした運動が再現されている。

新型コロナウイルスの第２波が予告される厳しい状況で１０月に欧州などの外国人を対象に観光客募集を試みたのも外貨不足によるものとみられる。

元韓国政府高官は「党創建記念日の１０月１０日に合わせた大々的な政治宣伝かもしれないが、海外のレストランと労働者の撤収で体験している外貨不足を克服しようとする次元かもしれない」と話した。

現在北朝鮮は海外からの入国者を１カ月以上隔離させ新型コロナウイルスに警戒心を見せているのにも観光客を受け入れるということは外貨稼ぎに向けた苦肉の策ということだ。