韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が２日、韓日関係に関して「２０１５年の韓日慰安婦合意は事実上死文化し、具体的な解決努力がない」という指摘を受けると、「誠意のある謝罪は外交交渉で受けられるものではない」とし「（日本に）再交渉の要求はしないが、誠意のある謝罪が必要だという立場は明確にしている」と説明した。この日午前に外交部庁舎で開かれた記者会見でだ。

康長官は２０１７年６月７日に国会人事聴聞会に出席した際、慰安婦被害者生活施設「ナヌムの家」から受けた慰安婦バッジをつけて出てきたことがある。にもかかわらず文政権は３年近く慰安婦問題に関する外交的解決を事実上放置しているのではという批判があった。

これに対し康長官は「慰安婦問題だけでなく戦時の女性に対する性暴行問題は国連でも関心を持って扱ったイシューだったため、当時は『（２０１５年慰安婦合意が）不足した合意ではなかっただろうか』という意味でバッジをつけて出てきた」とし「政府にいる立場では自分の役割が明確に異なるのは事実。政府ができることを最大限にするという立場に変わりはない」と説明した。

強制徴用・輸出規制問題については「韓日間の立場の違いが非常に大きい」とし「ＧＳＯＭＩＡ（韓日軍事情報包括保護協定）はわが政府がいつでも終了させることができるという前題で終了の通知を停止しておいたものだ」と改めて明らかにした。