「ドナルド・トランプ氏が再選した場合、同盟やＮＡＴＯの（北大西洋条約機構）から脱退する可能性がある」　

ジョン・ボルトン元ホワイトハウス国家安保補佐官が先月２３日に出版した自身の回顧録『それが起きた部屋』に関し、先月３０日に朝日新聞とのテレビ会議システムによるインタビュー（２日付掲載）でこのように述べた。

ボルトン氏は回顧録で「トランプ氏が日本には年間８０億ドル（約８５００億円）、韓国には年間５０億ドルの防衛費分担金を要求した」と述べた。これについてボルトン氏は今回のインタビューで「（その金額は）言い値」とし、「（実際の分担金は）それよりは低くなるだろう」と述べた。

また、「トランプ氏の構想に真剣に注意をはらわなければ同盟が危険にさらされるというリスクがある」と警告した。

韓国と日本が分担金の増額を受け入れない場合、トランプ大統領が駐屯米軍縮小や撤退を決断する可能性があるかという質問には「取るに足らない程度の話だとは思わない」と述べた。また、トランプ大統領が再選に成功すれば韓日を含む同盟やＮＡＴＯから脱退する可能性を問うと「本当にある」と答えた。

分担金の算出方法に関し、「いくつかの要因に基づいて米国防総省が算出した金額」とし「以前には含まれていなかった多くの要素を経費とみなした試み」と述べた。ただし、具体的な内容については口を閉ざした。

ボルトン氏は「同盟関係に金銭的な取引を持ち込むトランプ氏の手法」とし、「外交政策は同盟国との信頼関係に基づくべきで、金勘定の問題ではない」とトランプ大統領の手法を批判した。また、「経費をめぐる議論は負担の公平性だけでなく、同盟関係の強化につながるものでなければならない」とし「大半の米国人が同盟国にもっと負担してもらいたいと望んでいるとしても、米軍を傭兵のように扱う（トランプ氏の）取引の手法は拒絶するだろう」と断言した。

ボルトン氏は続けて「私が今回の大統領選挙でトランプ氏に投票しない理由の１つ」と述べた。