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「祭祀膳に豪華な食事は必要ない」ナヌムの家寄付金返還訴訟を出した彼らはなぜ

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.07.02 09:42
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教師Aさんは京畿道広州(キョンギド・クァンジュ)の「ナヌムの家」を後援してきた。授業中に機会があるたびに旧日本軍慰安婦問題を教えた。後援金横領問題が大きくなるとA氏は怒りを覚えた。学生たちに恥ずかしさすら感じたと話した。

また別の後援者である20代のBさんは100万ウォン(約9万円)をナヌムの家に後援した。就職が難しく、挫折する時は多かったが、ナヌムの家のおばあさんのことが思い出され、屈せず生きようと決心したという。そのようなBさんにとって会計不正は衝撃だった。2人は生まれて初めて訴訟というものをすることにした。寄付金返還訴訟だ。

先月4日、ナヌムの家を相手取り市民23人が「後援金を返してほしい」と訴訟を起こした。同月24日には、会計不正疑惑が取り沙汰された日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)の前身である韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)で代表だった尹美香(ユン・ミヒャン)議員に対して、32人の市民が訴状に名前を連ねた。彼らが返還を求めている後援金は3600万ウォンに達する。訴訟を率いるキム・ギユン弁護士の話だ。

「後援者は異口同音に『死後は祭祀(チェサ)膳(=法事などでの食事)に豪華な食事は必要ない』と話す。訴訟に参加した後援者は平凡な国民で、それぞれ100万~200万ウォンを寄付した。旧日本軍慰安婦として連れて行かれて苦労したおばあさんの生前の福祉のためのお金だったのに、私利私欲を満たすために使われるものならいっそ返してほしいと怒っている」

善良な意図で寄付した55人が怒りの返還訴訟を起こすまでの事態になったのは、不透明会計ためだ。自分が出したお金が実際どこに使われているのか分からなくなっているのは制度に起因する。先月30日、行政安全部は「寄付金品法施行令」改正案が国務会議(閣議に相当)で議決されたと明らかにした。「寄付者の知る権利を明示し、寄付金品募集者の会計情報公開義務を強化した」と説明した。

本当にそうだろうか。改正案原案には寄付者が要求した場合、帳簿の公開義務が含まれていた。だが、議論を経る過程で「公開義務」は「公開要請に従うように努力する」に変わった。

行政安全部の説明によれば、自分が寄付したお金がどこにどのように使われたかを知るために、寄付者が「情報公開申請」をしなければならないのは該当の団体だ。団体が情報公開申請を知らん振りで通したり、明らかにしないと拒否したりしても、寄付者は他に方法がない。公開が義務ではなく「努力する」とし施行令改正案に明記されているためだ。結局、寄付者に残る選択肢は結果を予想することができない訴訟以外にない。政府が「寄付の透明性を強化する」とし、長時間話し合いながら改正案を作ったが、結局あまり価値のない内容になってしまった。

それでも政府は「意味のあることだと見てほしい」と堂々と話す。寄付者の知る権利を初めて明文化したということだ。本当に意味ある改正だろうか。

会計透明性は知る権利の保障から始まる。寄付者の知る権利がこれまで保障されたことがなかったせいで、同じことが繰り返されてきた。国民を憤怒させた「オグムニ・アッパ」ことイ・ヨンハク氏の後援金流用事件と、不遇児を助けると言って国民から127億ウォンに達する寄付金を集めながらも私的に使い込んだ「新しい希望のたね」事件などが次々と明るみになったのがわずか数年前のことだ。正義連とナヌムの家の会計不正疑惑は現在進行形だ。寄付者の知る権利が保障されるためには寄付金品募集団体の「良心」だけに頼っていてはいけない。繰り返される後援金流用事故で「だから寄付はしてはいけないんだ」というため息まじりの国民の声が出てくる理由を、政府はもう一度考えてみるべきだ。

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    2020.07.02 09:42
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    日本軍慰安婦被害女性たちの共同生活支援施設である京畿道広州ナヌムの家。[中央フォト]
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