「政治的に成功すれば、大統領任期中に高い支持率を受けるが、そうであるほど政策的に失敗する可能性が高い」。

文在寅（ムン・ジェイン）政権の不動産政策を強いトーンで批判した趙己淑（チョ・キスク）梨花女子大国際大学院教授が、３０日にフェイスブックに載せた「政治の成功が政策の成功を保証するだろうか」と題したコメントでこのように主張した。「支持度が高ければ政策的失敗に対して寛大になり、参謀も緩んで、誰もがうまくやっていると錯覚する可能性がある」と指摘しながらだ。文在寅大統領に対して「不動産認識が正しいか点検する必要がある」とコメントし、２９日にこれを削除したが、その翌日のことだ。趙教授は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）広報首席秘書官を務めた親盧派だ。

趙教授はこの日、「高い支持度がこうした当然の政策決定過程の省略を招いたと考える」とし「朴槿恵（パク・クネ）政権が政治的に成功して政策的に失敗したように、私は文大統領の政治的な成功を喜べない」とコメントした。そして「盧武鉉元大統領が政策的に成功した原因は逆説的に政治的に難しかったため」と強調した。続いて「教育はあきらめても、愛情があるので不動産だけは中間にでもなればいい」とし「国民は実験の対象ではない。（政策の）変化は当然ではないだろうか」と主張した。

文在寅大統領は２０１７年５月の発足以降、歴代大統領より高い支持率を受けている。韓国ギャラップの世論調査で文大統領の国政遂行支持率は４年目の今年１－３月期に６１％と、盧泰愚（ノ・テウ）元大統領以降の大統領の同じ時期よりも高い。「チョ・グク事態」で世論が批判的だった昨年１０－１２月期にも文大統領支持度は４４％を維持した。

しかし趙教授の警告のように高い支持率がむしろ毒になっているのだろうか。野党はもちろん親政府性向の進歩改革陣営でも「政策の失敗」を憂慮する声が高まっている。攻撃ポイントは趙教授と異なるが、共に市民党共同代表を務めた崔培根（チェ・ベグン）建国大教授（経済学科）も３０日、フェイスブックで「青瓦台政策室の失踪が深刻な状況」と指摘した。

６・１７対策まで文在寅政権に入って２１回も出てきた不動産政策が代表的な事例だと、政界は口をそろえる。金賢美（キム・ヒョンミ）国土交通部長官が主導した不動産対策はソウル→京畿（キョンギ）南部→首都圏および忠清南道（チュンチョンナムド）圏まで住居価格の上昇を招いた。民主党では「非専門家が『成果が出るまでやる』という考えで規制対策を出しているが、結果的にあちこちで問題が発生し、それをはんだ付けするようなやり方では限界がある」（親文再選議員）という懸念の声が出ている。

文在寅政権の初期に推進された所得主導成長政策も、最低賃金の急激な引き上げで中小企業の廃業や雇用減少など副作用を招いた。民主党の非主流重鎮議員は「最低賃金引き上げの副作用が深刻だった２０１８年初め、青瓦台政策室に民心が悪化しているので速度調節をすべきだと伝えたが、政策室からは『支持率が高い時に強く推進しなければいけない』という返答ばかり返ってきた」と振り返った。当時、文大統領の支持率は７５％（韓国ギャラップ、２０１８年１－３月期）だった。

教育政策も自律型私立高校・外国語高校・国際高校を２０２５年までに一般高校に一括転換するという政策がむしろ地域の不平等を深め、私教育市場を拡大するという懸念をもたらしている。政府が最近、ポストコロナ時代を狙って持ち出した「韓国型ニューディール」政策についても、党内では「率直に言うと、具体性も不足し、１９３０年代の概念を取ってつけたのもナンセンス」（国会政務委所属議員）という酷評が出ている。

盧武鉉政権当時は韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）推進、イラク派兵など政策推進過程で核心支持層の反発を招いたが、結果的には陣営を問わず「国益に寄与した」という評価を受けた。チョ・ジンマン徳成女子大教授は「文在寅政権は盧武鉉政権とは違って政策方向を修正しないのは、政策に対する強い信念、強固な支持層があるため」とし「１７６議席のスーパー与党の力まで持ったため、本当に何でもする政府になるかもしれない」と話した。

陳重権（チン・ジュングォン）元東洋大教授、キム・ギョンユル元参与連帯執行委員会共同執行委員長など進歩派も文在寅政権の国政運営基調を批判して久しい。政治専門家の間では高い支持率の罠を警告する声が出ている。孫浩哲（ソン・ホチョル）西江大名誉教授（政治外交学科）は中央日報との電話で「強力なコンクリート支持率と相次ぐ選挙の勝利が政策の失敗を覆ってしまい、結局は毒になるかもしれない」と述べた。