川崎市がヘイト表現を禁止する条例を来月１日から施行する。日本の地方自治体で初めてだ。

川崎市は嫌韓デモを繰り返す個人や団体に５０万円以下の罰金を科せるようにした「差別のない人権尊重のまちづくり条例」の罰則条項を同日から施行する。該当条例は特定の民族に対する差別を助長したり嫌悪感をあおる行動をしたり、ヘイト表現を繰り返したり繰り返す恐れがある場合に市長がこれを中断するよう勧告できると規定した。

これに伴い、路上や公園などで拡声器を使って韓国人を嫌悪する発言をしたりそのような内容を入れた垂れ幕・看板を掲げる行為、パンフレットを配布する行為などすべてが規制対象だ。市は勧告に応じなければ中断命令を下し、これに違反する場合には５０万円以下の罰金を科すことができる。嫌韓デモ中止命令を破りこれを続ける個人や団体の名前と住所を公表することも可能になる。

日本国内でヘイト発言の処罰を可能にした初めての法規で嫌韓デモ抑制効果があるのか注目される。川崎市は４月からこの条例に基づいてインターネット関連事業者に差別助長コンテンツを削除するよう要請したり掲示者を確認するための被害者の情報公開請求を支援している。