韓経:処罰条項は抜けた「正義連防止法令」=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.07.01 08:47
これからは寄付者が市民団体など公益法人に寄付金使用明細などの帳簿を公開するよう要求できるようになる。日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯正義連)の後援金不正会計問題以降、寄付金募集活動に対する透明性を高めるために作られた措置だ。ただし、寄付者の要請を黙殺する寄付金募集者に対する処罰条項がなく、今回の措置の実効性を疑問視する声もある。
韓国行政安全部は30日、「寄付金品の募集および使用に関する法律施行令改正案」が国務会議(閣議に相当)で議決され、7月中に施行すると発表した。
改正案によると、募金を行う者(募集者)が寄付金品の募集・使用情報をホームページに掲示する期間を現在の14日以上から30日以上へと2倍ほど延ばす。行政安全部や広域自治団体など寄付金品募集登録庁も寄付金品募集登録・使用承認などの内容を分期別に公開するようにした。