日本が偵察衛星を大幅に増やして、米国と共にミサイル探知・追跡衛星の開発を進めていく方針を固めた。３０日、日本政府は閣議でこのような内容を盛り込んだ今後１０年間の宇宙政策の基本方針をまとめた新たな「宇宙基本計画」を確定した。宇宙基本計画改正は５年ぶりだ。

朝日新聞によると、日本は前日、安倍晋三首相が主宰した宇宙開発戦略本部会議でこのような方向を定めた。これによると、事実上の偵察衛星である情報収集衛星を現在の４機から１０機に増やす方針だ。また、弾道ミサイルを探知・追尾できる衛星を米国と連携して開発する計画だ。

安倍氏は会議で「自立した宇宙利用大国の実現に向け、今回決定した宇宙基本計画の迅速かつ着実な実行に全力を挙げてほしい」と述べた。

日本政府のこのような動きは、北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応する次元とみられる。日本は、偵察衛星を１０機に増やせば、特定地点を撮影できる能力が現在に比べて２倍ほど向上すると期待している。北朝鮮内の各種武器試験場や平壌（ピョンヤン）首脳部の動態をより精密に追えるようになるということだ。

いくつかの小型衛星で構成されたミサイル探知・追尾衛星開発も同じ脈絡だ。現在構築されているレーダーシステムは、地球面の屈曲などの影響によって北朝鮮弾道ミサイルへの対応には限界がある。

しかし、本格的なミサイル探知・追尾衛星を備えることになれば話は変わる。北朝鮮がそれぞれ異なる場所で同時多発的に弾道ミサイルを発射しても理論的に対応が可能だ。これをイージス艦やパトリオット（ＰＡＣ３）などの迎撃ミサイルシステムと連動して活用するという計画とみられる。

衛星共同開発は、これまでドナルド・トランプ米政府が日本に求めてきた軍事協力に応じる側面もある。衛星開発に日本の技術力と資本を引き込めば、米国の負担は大幅に減る。日本の防御網が、事実上、米国のミサイル防衛体系（ＭＤ）に組み込まれており、米国と連携して衛星を運用する必要性もある。

専門家の間では、このような軍事情報を韓国が共有することは難しいとの指摘が出ている。韓南（ハンナム）大学国防戦略大学院のヤン・ウク兼任教授は「情報は貢献した分だけ共有を受けるのが基本」としながら「韓日間で、協力の基本ルールであるＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）さえかろうじて維持されている状況で、情報共有がきちんとできるかどうか疑問」と話した。

日本国内では軍事衛星の増強を歓迎しない視線もある。日本政府が公表してきた「宇宙の平和的利用」精神から外れるだけでなく、日本防衛の基本概念である「専守防衛」原則も反しかねないという主張だ。「専守防衛」原則上、自衛隊は「日本の領土・領海・領空内だけで作戦」を展開することができる。これを宇宙空間まで拡張できるかどうかをめぐり論争が起きているということだ。

莫大な予算も負担になるものとみられる。軍事部門に投資が集中することで、宇宙での科学調査活動がおさえられてしまうのではないかとの批判もある。