対北ビラ散布の脱北者団体、法人取り消し危機…「対北活動に支障ない」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.06.30 15:56
韓国統一部が対北朝鮮ビラ・物品を散布した脱北民団体の非営利法人設立許可取り消し手続きに入った中、許可取り消しになってもこれら団体は対北朝鮮活動を続けるという立場を固守している。
統一部は29日、脱北民団体クンセムのパク・ジョンオ代表を呼んで聴聞を行った。これに先立ち統一部はクンセムに「法人設立目的以外の事業をした」として、非営利法人設立許可取り消し事由を記述した処分事前通知書を送った。クンセムが今年計8回にわたりコメ・携帯用保存装置(USB)・聖書などを入れたペットボトルを海に流して北朝鮮に送った行為が「境界地域の住民の生命・安全を脅かす」など公益を害したと見なしたのだ。民法38条によると、主務官庁は法人が目的以外の事業をしたり、設立許可条件に違反したり、そのほか公益を害する行為をした場合、許可を取り消すことができる。