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「トランプ貿易協定」7月1日発効…現代・起亜自動車は5年猶予を申請

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.06.30 12:09
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「韓国の自動車メーカーは未来車技術・部品を攻略すべきで、鉄鋼メーカーは輸入規制免除可能品目を発掘すべき」。

KOTRAが来月1日に発効する米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)に韓国企業がどのように対処すべきかに対する報告書を29日に刊行した。USMCAは既存の北米自由貿易協定(NAFTA)に代わるもの。トランプ米大統領が米国内の雇用を増やすためにNAFTA改正を推進しただけに韓国企業の輸出に影響が出るほかない。

例えば自動車を輸出する際に無関税の適用を受けるには域内(米国・メキシコ・カナダ)で生産した部品の割合をこれまでの62.5%から75%まで増やさなければならない。韓国など域外から部品を輸出して米国工場で組み立てる割合も引き下げなければならないという話だ。

また、自動車生産に必要な鉄鋼やアルミニウムの70%は北米製品でなくてはならず、労働者の賃金が手当てなどを除き1時間当たり16ドル以上でなくては無関税の恩恵を受けられない。低賃金国に雇用を奪われないようにというトランプ大統領の意志を反映した結果だ。

「非市場国との自由貿易協定(FTA)条項」も入った。カナダとメキシコが中国とFTAを締結して中国製品が米国に迂回輸出されるのを事前に防止しようとする措置だ。

◇「メキシコ進出企業、米国進出企業より心配」

今回の報告書には米国・カナダ・メキシコにあるKOTRA貿易館で収集した現地進出企業の声も盛り込まれた。原産地や労働規定の変化に対しカナダとメキシコに進出した韓国の自動車部品メーカーと鉄鋼メーカーが米国進出企業に比べ相対的に大きな負担を感じていることが明らかになった。

KOTRAは自動車・部品分野に対し、電気自動車・自動運転車など未来自動車の技術・部品開発をさらに進めることを注文した。内燃機関部品は無関税の適用を受けようとするには現地で生産するのが重要になったのに対し、次世代自動車技術は現地拠点がなくても採択される機会が大きいという理由からだ。グローバル企業との共同協業、戦略的買収合併も緊要とみた。

鉄鋼分野は輸入規制免除可能品目を発掘し、現地提携や合弁投資を積極的に検討すべきと助言した。機械分野は高効率機械装備の需要増に備え関連製品と部品開発に乗り出し、航空宇宙分野はグローバル企業と共同研究を推進するなど親環境・軽量製品発掘の努力が切実だと諮問した。

◇トランプ大統領の希望と違いメキシコの人件費だけ高まる

トランプ大統領はUSMCAが発効されればグローバル自動車メーカーが低賃金国であるメキシコにある工場を大挙米国に移転すると期待したがそうした兆しは見られずにいる。日本経済新聞は最近ホンダ系列の部品メーカーのケーヒンがメキシコ工場従業員の時給を16ドルに上げUSMCAの基準に合わせることにしたと伝えた。従来の時給の3倍水準だが米国に工場を移転する費用より安いという理由からだ。

トランプ大統領の支持率が下落し、11月の大統領選挙まで見守ろうという動きもある。メキシコに工場を置くある日系自動車メーカー役員は「いつまで続くか分からない政策に振り回されたくない」と話した。

ソウル大学法学専門大学院のイ・ジェミン教授は「多国間貿易体制が揺れる中でUSMCAが発効し重要な変曲点になるものとみられる。世界貿易機関(WTO)控訴機関がまひ状態で、新型コロナウイルスにより全般的に経済が良くない状況で、ややもすると保護貿易基調が強まらないか懸念される」と話した。

◇現代・起亜自動車は5年間の猶予申請提出

一方、現代・起亜自動車は来月1日までにUSMCA適用猶予申請書を米国政府などに提出する計画だ。USMCA第4章8項に「代替準備体制」条項があり、5年以内に原産地規定履行を完了するという計画を提出できるということだ。現代自動車関係者は「7月1日までに猶予申請書草案を出した後、8月31日まで修正が可能だ。承認決定は猶予申請書最終修正日から30日以内に出ることになっており、早ければ9月末になるだろう」と話した。

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    2020.06.30 12:09
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    起亜自動車のメキシコ工場[写真=読者提供]
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