産業生産が先月まで５カ月連続減少した。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の余波にともなう輸出が振るわなかった理由が大きい。景気一致指数の循環変動は２１年４カ月ぶりに最低となった。ただし、消費指標は社会的距離確保の緩和、緊急災難支援金の効果などで回復傾向を見せた。

統計庁が３０日発表した「５月産業活動動向」によると、先月全体産業生産は前月より１．２％減少した。製造業を含む鉱工業生産が１カ月前より６．７％急減した。半導体（１０．８％）の善戦にもかかわらず（－２１．４％）、機械装備（－１２．９％）などが振るわなかった。

製造業の平均稼動率は６３．６％で前月より４．６％ポイント落ちた。２００９年１月（６２．８％）以降１１年４カ月ぶりに最低水準だ。造業の在庫率は１２８．６％だった。前月より８．６％ポイント上がった。１９９８年８月（１３３．２％）以降最高だ。

反面、サービス業の生産は２．３％増加した。新型肺炎の拡大で２月と３月大きく減少したが、４月（０．５％）に上昇に転じたことに続き５月初めに増加幅を拡大させた。

消費動向を見せる小売りの販売額は前月より４．６％増加して２カ月連続で増加傾向を続けた。緊急災難支援金の効果が働いた。

緊急災難支援金を使うことができなかった大型マート（－１０．６％）、免税店（－０．５％）は減った。だが、専門小売店（１０．５％）、乗用車・燃料小売店（７．７％）、無店舗小売り（４．９％）、百貨店（４．４％）、スーパーマーケット・雑貨店（２．２％）、コンビニエンスストア（３．７％）は増加した。

設備投資は前月より５．９％減った。１月（６．８％）以降４カ月ぶりに最大減少だ。自動車の内需出荷と輸入などが減り、運送装備（－１６．１％）が大幅に減り、機械類への投資も１．７％減少した。建設会社が実際に施工した実績も４．３％減った。

現在の景気を示す一致指数の循環変動は前月より０．８ポイント下落した９６．５となった。これは通貨危機の余波があった９９年１月（９６．５）以降２１年４カ月ぶりに最低値だ。

今後の景気を予測する指標である先行指数の循環変動も前月より０．３ポイント落ちた９８．９だった。２０１９年８月（９８．９）以降９カ月ぶりに最低だ。

企画財政部のキム・ヨンボム次官はこの日、マクロ金融経済会議で産業活動動向指標について「内需・サービス業の指標は２カ月連続で大幅の増加傾向だが、輸出・製造業は振るわない流れ」とし「市中流動性の流れに注目し、金融リスクの管理にも万全を期していきたい」と話した。