北朝鮮が対北朝鮮ビラ散布を口実に開城（ケソン）南北共同連絡事務所を爆破した後、追加の軍事行動を保留して程度を調節している。こうした挑発行為は事件と局面、そして構造に区分することができる。まず、事件そのものだ。北朝鮮指導部に向かって扇情的かつ露骨に非難するビラを散布すると、感情外交（ｓｅｎｓｉｂｉｌｉｔｙ　ｉｎ　ｄｉｐｌｏｍａｃｙ）レベルで対応した。ここには、与党が４・１５総選挙で勝利しながらも、この問題一つを解決できなかったことに対する不満も作用したのだろう。

２つ目は深刻な経済状況だ。北朝鮮はその間、高強度の国際制裁の中で４年連続マイナス成長しながらも、中国に頼ってなんとか乗り越えてきた。しかし新型コロナウイルスの感染拡大で何もできなくなった。実際、今年１－４月の中朝貿易は輸出・輸入ともに前年比で９０％以上も急減するなど「不足の経済」が深刻化した。４月と６月にそれぞれ開かれた労働党政治局会議で国家計画の下方修正の可能性を示唆し、平壌（ピョンヤン）市民の生活保障問題に関する対策を強調したのも、こうした危機意識の発露だ。

３つ目は構造だ。北朝鮮は自らの先制的措置にもかかわらず、韓国政府が韓米の連携の枠を抜け出せず自律的空間を確保できないことに対する不信感を抱いている。こうした状況で対北朝鮮ビラ散布をきっかけに「殺鶏嚇猴」（鶏を見せしめに殺して猿を脅す）戦略を使ったとみられる。

◆水面下で中国の建設的役割の模索を

このように見ると、北朝鮮の目標は、経済危機を突破し、１０月の労働党創党７５周年を迎えて最小限の業績正当性（ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ　ｌｅｇｉｔｉｍａｃｙ）の基盤を用意する一方、文在寅（ムン・ジェイン）政権をテコに制裁環境を変えようとする総攻勢の一環と考えることができる。状況の変化が北朝鮮の思い通りに貫徹されないと判断する場合、核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験などレッドラインを越えないラインで最大限に緊張を高めて国際的な関心を喚起し、交渉で有利な立場に立とうとするだろう。今は相手の対応を打診する状況と見ることができる。

問題は、韓国政府が対北朝鮮ビラ問題に対する実効性のある案を用意しても対話局面には転換されにくく、今年１０月に完工予定の平壌（ピョンヤン）総合病院に現代式医療装備を支援しようとしてもほとんどが制裁リストに含まれるというところにある。北朝鮮が韓国政府の意志の問題と見なす開城工業団地と金剛山（クムガンサン）観光の再開も、韓米ワーキンググループの意思決定構造と米国大統領選挙局面のため方策が探すのが難しい。実際、トランプ政権は対北朝鮮制裁をまた延長する行政命令に署名した。何よりも北朝鮮が南北対話チャンネルをすべて遮断した状況で、韓国政府が押されるように対話に出るわけにはいかない国内政治環境も負担になるのは同じだ。

こうした状況なら水面下で中国の建設的な役割を模索するのがよい。６月２０日の労働新聞は、異例にも習近平主席の訪朝１周年を迎えて「社会主義一筋でさらに強化される朝中親善関係」という記名コラムを掲載し、中国の香港保安法制定を支持したりもした。中朝関係を安定的に管理しようという政策の意図が見える。

北朝鮮は国連安保理の制裁、米中貿易摩擦、新型コロナの中で中国に対する政治的・経済的依存度がさらに高まった。中国もロシアとともに韓半島（朝鮮半島）非核化問題に対する米国の責任論と、北朝鮮の行動に相応する部分的な制裁緩和を持続的に提起し、呼応してきた。習近平主席も「力が及ぶ限り」北朝鮮を支援すると明らかにした。実際、相当な規模の食料と医療物資を支援してきたと伝えられている。

【コラム】韓中高官級戦略対話チャンネルを稼働し、韓半島の緊張緩和を（２）