先月製造業だけで６万９０００件の雇用が消えた。新型コロナウイルスによる雇用危機がサービス業から製造業へ急速に転移している。

雇用労働部が２９日に発表した「５月の事業体労働力調査」によると、先月末基準で従業員１人以上の事業体従事者は１８３０万９０００人で前年同月比３１万１０００人（１．７％）減った。

雇用への打撃は臨時日雇いなどの弱者層で最も大きかった。先月の臨時日雇いは１７３万５０００人で前年同月に比べて１０万１０００人（５．５％）減少した。

新型コロナウイルスによる対面サービス業の雇用衝撃も続いた。先月飲食・宿泊業だけで１５万５０００人（１２．１％）が減り、教育サービス業でも労働者６万９０００人（４．２％）が減少した。

サービス業を中心に臨時日雇いに限定された新型コロナウイルスによる雇用衝撃範囲が先月には製造業と常用職雇用にも拡大する様相を見せた。製造業雇用は先月だけで６万９０００件（１．８％）が消えた。３月の１万１０００件、４月の５万６０００件に続き減少幅が毎月拡大している。

常用職雇用は３月８０００件減った後、４月には１３万３０００件急減し、先月は１４万件（０．９％）と減少幅が大きくなった。

ただ全労働者数は前月より小幅に増え、新型コロナウイルスによる雇用危機が底を打ったのではないかとの期待も出ている。５月の労働者数は４月に比べ８万５０００人増えた。