韓国統一部が対北朝鮮ビラを散布した脱北団体に対する聴聞会を開き、これら団体の非営利法人設立許可取り消し手続きに本格的に入った。

統一部によると、ソウル三清洞（サムチョンドン）南北会談本部で２９日、脱北団体「クンセム」と「自由北韓運動連合」に対する非営利法人設立許可取り消し手続きのための聴聞が行われた。

統一部は１５日、これら団体が今年に入って計８回以上もコメとＵＳＢ保存装置、聖書などを入れたペットボトルを海に浮かべて北朝鮮に送ったという内容の処分事前通知書を送った。統一部はこれら団体がそれぞれ「脱北青少年に対する教育を通じて平和統一に貢献する」「政府の統一政策などを阻害しない範囲内で北朝鮮について知らせる」という法人設立目的以外の事業を遂行し、ビラや物品散布行為で境界地域の住民の生命・安全を脅かしていると判断した。

この日の聴聞会にはクンセムのパク・ジョンオ代表は出席したが、自由北韓運動連合の朴相学（パク・サンハク）代表は出席しなかった。パク・ジョンオ代表は聴聞会で、北朝鮮にコメとマスクを送り、これは政府の統一政策の努力を妨害するのではなく設立目的にも合うという趣旨で説明したという。聴聞会を終えて出てきたパク代表は「北の同胞にコメとマスクを送ったのは我々の（設立）目的外のことでないと釈明した」と伝えた。

パク代表の法律代理人イ・ホン弁護士は「統一部はクンセムがコメとＵＳＢ、聖書を送ったというが、クンセムはコメとマスクを送ったのであり、聖書やＵＳＢを送ったことはないとはっきりと釈明した」とし「クンセムの活動は、北の住民の飢えを少しでも解消し、大韓民国に対する認識を変えるという趣旨」と説明した。続いて「政府の今回の措置は違憲的であり違法的」とし「許可が取り消しになる場合、効力停止処分と行政訴訟を起こす」とも述べた。

聴聞会の後、統一部は「パク・ジョンオ代表が聴聞手続きに出席して提出した意見を十分に検討し、処分に反映する計画」と明らかにした。朴相学代表については「正当な理由なく聴聞に出席せず、意見の提出もなかった」とし「行政手続法に基づき聴聞手続きを終結し、追加の書類があるかどうか確認し、取り消し処分など関連手続きを進める予定」と説明した。

今後これら団体に対する設立許可取り消しは、今回の聴聞の結果を利害関係者が閲覧した後、行政処分手続きを踏むという順序で進められる。統一部が非営利法人設立許可を取り消せば、企画財政部と国税庁がこれら団体に対する「指定寄付金団体」指定を取り消す可能性がある。この場合、これらの団体に寄付金を出した個人・法人は所得税および法人税の減免を受けることができなくなる。