【コラム】「家賃の高い東京で暮らす理由はあるのか」地方の空き家を探す日本人たち
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.06.29 10:49
「ここがきょうかから過ごす家です。昼間は地図を見て町内を探索しておいしいお店も調べておきました」。
２６日にビデオ会議システムの「Ｚｏｏｍ」を通じて記者に長野県伊那市にある自宅の内部を見せてくれた本間英範さん（２６）さんの顔はすでにときめきであふれていた。
全国の空き家を改造してオフィスとして提供する「ＡＤＤｒｅｓｓ（アドレス）」というサービスを利用した。この家は６番目の家だ。東京から近い鎌倉、小田原、逗子など中小都市で暮らしてみた。１回に２～３日ずつ、長ければ１０日過ごした所もある。
神奈川県にある両親の家で暮らしていた時と比べると交通費など生活費は多くかかるが、生活の質ははるかに高くなった。本間さんは「仕事をしていて頭を上げれば目の前に美しい海が広がる。いつでもリフレッシュでき、精神的にとても心が爽快だ」と話した。新型コロナウイルスによりテレワークが拡散して可能になったことだ。
日本で新型コロナウイルス流行後に働き方に大きな変化が生じている。大都市に住み満員電車に乗ってオフィスに毎日通勤する方式から、好きな所で暮らしながら仕事もする方式に転換しているのだ。日本会社員の平均通勤時間は１００分（内閣府経済社会総合研究所調べ、２０１０年）で世界的にも悪名が高い。
しかも東京や大阪など大都市が新型コロナウイルスのような感染症に弱いという点が確認された。首都直下型地震など大型災害の可能性まで提起され「都市リスク」が大きくなった。これ以上高い家賃を払いながら大都市に暮らす理由がなくなったのだ。毎日の通勤に苦しみ、ワークライフバランスを備えた環境を求め大都市から地方に目を向けている。
こうした変化は新型コロナウイルスを契機にテレワークを経験して弾みがついた。日本の内閣府が２１日に発表した新型コロナウイルス感染症による生活意識・行動の変化に関する調査によると、国民の３４．６％がテレワークを経験したことがわかった。特に東京２３区では５５．５％がテレワークを経験しており、このうち約９０％が「テレワークを継続したい」と答えた。６４．２％は「仕事より生活を重視するようになった」、２４．６％は「地方移住に対する関心が高まった」と答えたのも注目すべき部分だ。
月額４万円を払えば全国６０カ所の住宅を仕事場に使える「アドレス」はコロナ前の１～２月と比較しこの３カ月間で会員数が４倍近くに増えた。
アドレスの桜井里子取締役は中央日報のインタビューで「地方で暮らせるという点に関心が相当高かった。無理に高い家賃を払って都心に住む必要はないと考えるようだ。利用者は２０～３０代と４０～５０代の割合が半々程度で、子どもと一緒に利用するケースもある」と紹介した。
「ワーケーション」という概念も拡大している。仕事（ワーク）と休暇（バケーション）を同時にするという概念で、時間と場所に束縛されることなく、旅行先やバカンス先でも働くスタイルだ。
従業員はバカンス先で会社のコンピュータで業務を処理すれば通常勤務と見なし給与も同じように支払われる。大手不動産デベロッパーの三菱地所が和歌山県や三重県などと組んで自社ビル入居企業の従業員を対象にワーケーションを始めた。
日本政府はこうした勤務方式の変化を地域経済再生の機会とみている。これまで安倍政権が仕事、人、雇用維持を掲げて首都圏集中現象を解消しようとしたが成果を出すことができなかったのは事実だ。西村康稔経済再生担当相は「今まで推進されてきた地方創生と首都圏集中解消、少子化対策、働き方改革、デジタル化などを一気に推進するチャンス」と明らかにした。
特に外国人観光客への依存度が高かった地方は新型コロナウイルスが直撃弾となった。今後働きにくる人口を増やすことにより地域住民との交流も増え経済効果も生じると期待している。日本総合研究所の高橋進名誉理事長は日本経済新聞とのインタビューで、若者の地方移住を促進して都市と地方の交流が深まれば地方創生の契機になることは間違いないと分析した。
日本政府は今年の第２次追加補正予算で光回線などインターネット環境整備に５０１億６０００万円を策定した。すでに投じた本予算５２億７０００万円の１０倍、第１次追加補正予算３０億３０００万円の１７倍に達する大規模予算で、この機会に整備を加速化させるという意図とみられる。環境省は３０億円を全国３４の国立公園と８０の温泉地のワーケーション事業に支援する。
ニッセイ基礎研究所の金明中（キム・ミョンジュン）准主任研究員は「これまで欧米と比べテレワーク普及率は低かったが、今後テレワークが広く普及しワークライフバランスの実現が可能になればこれまで育児や介護などの理由で労働市場に参加できなかった女性がより積極的に仕事を始める契機になるだろう」と予想した。
ユン・ソルヨン東京特派員
２６日にビデオ会議システムの「Ｚｏｏｍ」を通じて記者に長野県伊那市にある自宅の内部を見せてくれた本間英範さん（２６）さんの顔はすでにときめきであふれていた。
全国の空き家を改造してオフィスとして提供する「ＡＤＤｒｅｓｓ（アドレス）」というサービスを利用した。この家は６番目の家だ。東京から近い鎌倉、小田原、逗子など中小都市で暮らしてみた。１回に２～３日ずつ、長ければ１０日過ごした所もある。
神奈川県にある両親の家で暮らしていた時と比べると交通費など生活費は多くかかるが、生活の質ははるかに高くなった。本間さんは「仕事をしていて頭を上げれば目の前に美しい海が広がる。いつでもリフレッシュでき、精神的にとても心が爽快だ」と話した。新型コロナウイルスによりテレワークが拡散して可能になったことだ。
日本で新型コロナウイルス流行後に働き方に大きな変化が生じている。大都市に住み満員電車に乗ってオフィスに毎日通勤する方式から、好きな所で暮らしながら仕事もする方式に転換しているのだ。日本会社員の平均通勤時間は１００分（内閣府経済社会総合研究所調べ、２０１０年）で世界的にも悪名が高い。
しかも東京や大阪など大都市が新型コロナウイルスのような感染症に弱いという点が確認された。首都直下型地震など大型災害の可能性まで提起され「都市リスク」が大きくなった。これ以上高い家賃を払いながら大都市に暮らす理由がなくなったのだ。毎日の通勤に苦しみ、ワークライフバランスを備えた環境を求め大都市から地方に目を向けている。
こうした変化は新型コロナウイルスを契機にテレワークを経験して弾みがついた。日本の内閣府が２１日に発表した新型コロナウイルス感染症による生活意識・行動の変化に関する調査によると、国民の３４．６％がテレワークを経験したことがわかった。特に東京２３区では５５．５％がテレワークを経験しており、このうち約９０％が「テレワークを継続したい」と答えた。６４．２％は「仕事より生活を重視するようになった」、２４．６％は「地方移住に対する関心が高まった」と答えたのも注目すべき部分だ。
月額４万円を払えば全国６０カ所の住宅を仕事場に使える「アドレス」はコロナ前の１～２月と比較しこの３カ月間で会員数が４倍近くに増えた。
アドレスの桜井里子取締役は中央日報のインタビューで「地方で暮らせるという点に関心が相当高かった。無理に高い家賃を払って都心に住む必要はないと考えるようだ。利用者は２０～３０代と４０～５０代の割合が半々程度で、子どもと一緒に利用するケースもある」と紹介した。
「ワーケーション」という概念も拡大している。仕事（ワーク）と休暇（バケーション）を同時にするという概念で、時間と場所に束縛されることなく、旅行先やバカンス先でも働くスタイルだ。
従業員はバカンス先で会社のコンピュータで業務を処理すれば通常勤務と見なし給与も同じように支払われる。大手不動産デベロッパーの三菱地所が和歌山県や三重県などと組んで自社ビル入居企業の従業員を対象にワーケーションを始めた。
日本政府はこうした勤務方式の変化を地域経済再生の機会とみている。これまで安倍政権が仕事、人、雇用維持を掲げて首都圏集中現象を解消しようとしたが成果を出すことができなかったのは事実だ。西村康稔経済再生担当相は「今まで推進されてきた地方創生と首都圏集中解消、少子化対策、働き方改革、デジタル化などを一気に推進するチャンス」と明らかにした。
特に外国人観光客への依存度が高かった地方は新型コロナウイルスが直撃弾となった。今後働きにくる人口を増やすことにより地域住民との交流も増え経済効果も生じると期待している。日本総合研究所の高橋進名誉理事長は日本経済新聞とのインタビューで、若者の地方移住を促進して都市と地方の交流が深まれば地方創生の契機になることは間違いないと分析した。
日本政府は今年の第２次追加補正予算で光回線などインターネット環境整備に５０１億６０００万円を策定した。すでに投じた本予算５２億７０００万円の１０倍、第１次追加補正予算３０億３０００万円の１７倍に達する大規模予算で、この機会に整備を加速化させるという意図とみられる。環境省は３０億円を全国３４の国立公園と８０の温泉地のワーケーション事業に支援する。
ニッセイ基礎研究所の金明中（キム・ミョンジュン）准主任研究員は「これまで欧米と比べテレワーク普及率は低かったが、今後テレワークが広く普及しワークライフバランスの実現が可能になればこれまで育児や介護などの理由で労働市場に参加できなかった女性がより積極的に仕事を始める契機になるだろう」と予想した。
ユン・ソルヨン東京特派員
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2020.06.29 10:49
新型コロナウイルスでテレワークが広がり、空き家をオフィス兼住居として提供するサービスも生まれた。［写真 アドレス］