◆日本は韓国内最大の外国人投資家

▼徐炯源（ソ・ヒョンウォン）青厳（チョンアム）大学総長＝日本が措置を取った時、われわれが節制して対応することも重要だ。日本政府の報復は日本国内でも支持を受けにくく、国際世論にも不利だ。安倍政府もその点を悩むだろう。このため日本政府は「大きな刀」は抜かないと考える。問題はわれわれが強く出る場合だ。悪循環を断ち切るために日本が報復措置に出た場合、正面対抗するのではなく、これによって生まれる韓国企業の損害を政府が補助することに集中しなければならない。

▼徐錫崇（ソ・ソクスン）韓日経済協会副会長＝韓国が受ける代表的な非対称的損害は投資部門だ。日本企業家の心は安倍政権の意志とも関係がない。日本企業は不透明性が増せば韓国法人を閉鎖するか東南アジアに移転するだろう。投資の縮小は韓国の雇用問題につながる。日本の金融制裁は韓国企業の海外借入にも影響を与える。韓国に進出した日本企業は３９５社に達する。

▼申ガク秀＝最近、日本企業関係者によると、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）で人的交流が途切れ、韓国に導入されている日本の装備を維持・補修する技術者が入国できないという。日本の材料・部品・装備規制のうち打撃が最も大きいのが装備部門だ。韓国企業が中間材を作ってグローバル・サプライチェーンで生き残るときに支障となる。

◆８月４日までに必ず政府間交渉すべき

▼梁起豪（ヤン・ギホ）聖公会（ソンゴンフェ）大学教授＝８月以後は国内司法手続きに入るため両国間の交渉の可能性は低くなる。その前に韓日間高官会談で方案を探さなければならない。ところが日本政府は非常に頑強だ。韓国は日本企業が大法院の判決を履行すれば、企業に実質的な損害が起きないように保全する方案まで日本側に提案したと承知している。

▼李元徳（イ・ウォンドク）国民大学教授＝裁判所で現金化が進行中の原告に限定して政府が代位返済するのが最も現実的だ。政府が被害者に先に賠償をして日本側に求償権を請求することができる。必要な予算は５０億ウォン余り（約４億４５００万円）になるが、外交部は一人で決めることはできない。立法措置は被害者の範囲をどこまでするかの問題がある。２００７年、韓国が特別法制定で死亡者に２０００万ウォンを補償した。法律間の衝突問題がある。

▼鄭在貞（チョン・ジェジョン）ソウル市立大名誉教授＝韓日は「歴史和解」という最終目標を設定する必要がある。「目標がある戦い」と「戦いのための戦い」は違う。政府が変わっても１９６５年韓日協定体制が持つ弱点を克服するために両国が努力するという大枠を捉えて進まなければならない。最近の尹美香（ユン・ミヒャン）事態を見ると、歴史問題において韓国が必ずしも日本より優位であるとはみることができない。このような自省の中で長期的なプランを立てなければならない。

▼崔相龍（チェ・サンヨン）元駐日大使＝韓日は１９９８年共同宣言〔金大中（キム・デジュン）－小渕共同宣言〕などでこの原則にすでに合意した前例がある。この宣言は日本の与野政治家、国民の支持を受けていて、安倍氏も否定できない。しかし、日本が輸出規制で報復したのは誤りだ。もし現金化報復措置が出てくれば、韓国は超党派的に批判しなければならない。

▼洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）韓半島平和作り理事長＝結局、青瓦台（チョンワデ、大統領府）と首相官邸次元の決断が必要だ。１９６５年、韓日協定と２０１８年大法院判決との差を埋めていくのは両国指導者の役割だからだ。ただし、冷静に現金化が進めば韓国側の損害のほうが大きい場合もある。これは国民全体の被害で、韓国政府にとっても有利ではない。全員が１００％満足する解決法は相手がいるゲームではありえない。可能な限り早期に、政治的・外交的妥結につながるべきだ。

＜危機の韓日関係、連続診断１８＞過去問題のくびきから解放されてこそ歴史和解に向かうことができる（１）＝韓日ビジョンフォーラム