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元広報首席「文大統領、日本のように住居価格が暴落するから住宅を購入するな」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.06.29 07:07
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「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が『日本のように私たちも住居価格がまもなく暴落するから住宅を購入せず待ちなさい』と話したそうだ」

盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府で広報首席を務めた梨花(イファ)女子大学国際大学院のチョ・ギスク教授が28日、自身のフェイスブックに掲載した文章(「賢いチョンセ生活」)の一部だ。「文大統領、不動産認識が正確なのか点検必要」という小タイトルの文章で「昨年、文大統領の最側近と不動産について意見を交わす機会があった」とし「大統領が参謀から過去誤った神話を学習したんだ、大変なことになりそうだと思った」と話した。

特定経済学者を名指したチョ教授は「日本のように私たちもまもなく住居価格が暴落すると言っていた進歩経済学者の主張はすべて嘘」としながら「東京新都市の建設で一時的にマンション価格が下落したが、しばらくした後新都市は空洞化し、東京の住居価格は着実に上がり始めた」と話した。また「日本新都市の没落を首都圏への集中が高い韓国に適用すること、これが常識的につじつまが合うのか」と反問した。また「この政府の不動産政策の失敗の原因は専門性不足にあると信じている」として「盧武鉉政府で経験があるから現政権が発足すれば不動産投機のようなことは定着しないだろうと信じていた私の考えが愚かだったことを恨みたい」とした。

政界では「現政権の不動産政策を盧武鉉第2期」という声がある。だが、チョ教授の話が事実であれば両方の間には根本的な違いがあるという指摘だ。盧武鉉政府では不動産の軟着陸を予想したとすれば、現政権では事実上日本と同じ不動産バブルの崩壊まで想像していたということだ。

一方、チョ教授は現政権高官の中で住宅を多く保有している人が多い現象も指摘した。チョ教授は「盧武鉉政府の高官の中には住宅を多く保有した人が多かった記憶がないが、この政府には住宅を多くて保有していて衝撃を受けた」として「大統領と国土部長官が(住宅を)売ることを求めても売らない態度に驚いた。大統領の支持率が高いから運動圏勢力もかつての保守政党のように何でもできる政党になったと考えているようだ」と話した。

チョ教授は25日にも「不動産対策が(大統領の)任期3年間20回以上立てられても価格が安定しなかったなら対策が誤ったのではないか」として「なぜ自身らの対策が誤ったという反省はなく、国民を投機家扱いしながら『さらに強い政策が待っている』と脅迫するのか」と書いた。「ギャップ投資」の防止策をめぐり、「チョンセ契約が結ばれている住宅は買うななんて、あなたたちのように住宅を多く保有している人はチョンセ契約が結ばれている不動産を購入したことがあるか」とし、「政策決定者は机に座ってばかりいるのではなく、不動産仲介会社に電話でもかけてみなさい」と声を高めた。

与党内でも政策立案者である金賢美(キム・ヒョンミ)国土交通部長官と金尚祖(キム・サンジョ)青瓦台(チョンワデ、大統領府)政策室長に対する不満が高まっている。ある民主党議員は「党・政府・青瓦台会議が開かれても各議員には3分間の時間を与えるだけで聞こうとする努力は全くない」とした。

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