統一部長官を務めた丁世鉉（チョン・セヒョン）民主平和統一諮問会議首席副議長が、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が対南軍事行動計画を保留したのは米国の介入を避けるための選択だったと分析した。

丁首席副議長は２７日に報道された読売新聞とのインタビューで、米国の偵察機が監視する中で北朝鮮が実際に武力を行使する軍事挑発に出れば米軍の介入を招きかねないと考え金委員長が軍事行動を保留したとの考えを明らかにした。

彼は北朝鮮が北朝鮮へのビラ散布問題を契機に韓国を圧迫したのは、「北朝鮮国内の不満を外部に回さなくてはならなかったため」であり、「南北経済協力事業再開を反映した２０１８年９月の平壌（ピョンヤン）共同宣言履行を韓国に圧迫しようとする策略もあった」と分析した。

彼は韓米ワーキンググループ会議で米国が難色を示し経済協力が再開できないため北朝鮮は韓国がワーキンググループを言い訳にできないように「南北共同連絡事務所爆破や軍事行動計画予告という衝撃的な手法を使ったもの」と付け加えた。

丁首席副議長は「南北経済協力事業再開は文在寅（ムン・ジェイン）大統領が金委員長とした約束。韓国政府はもっと切実な態度で米国を説得する必要がある」と提言した。

北朝鮮は最近の脱北者団体による北朝鮮へのビラ散布を問題として南北間の通信線を遮断し、１６日には開城（ケソン）南北共同連絡事務所を爆破した。

北朝鮮人民軍総参謀部は爆破翌日の１７日に発表した報道官の立場文で「具体的な軍事行動計画が検討されている」とし、「境界地域付近で正常な各種の軍事訓練を再開することになるであろう」と軍事行動を予告した。

このように緊張が高まる状況で北朝鮮メディアは金委員長が２３日に主宰した労働党中央軍事委員会予備会議で対南軍事行動計画を保留したと伝えた。