トヨタ自動車が次世代自動車市場に集中するため保有株を大幅に変化させている。日本製鉄など部品・素材企業の株は売る一方、ウーバーやＮＴＴなどモビリティー企業の株は増やしている。

トヨタが２５日に公開した有価証券報告書（３月末基準）によると、トヨタはこの１年間に日本製鉄、切削工具企業のＯＳＧ、ランプの市光工業、産業用ベルトの三ツ星ベルトなど協力企業４社の計１１１４万株を全量売却した。

トヨタは伝統的に株式持ち合いを通じて取引企業との協力を強化する戦略を続けてきた。株式を持ち合う企業は現在も１８０社にのぼる。特に日本最大手鉄鋼企業の日本製鉄との株式持ち合いは代表的製造企業間の取引という象徴性もあった。しかし２０１５年３月に資金難に直面した日本製鉄がトヨタ株を売却し、その意味も薄れた。

トヨタ内部でも株式持ち合いに対する懐疑論が強まった。２０１８年６月には協力会社の株を売却し、「ＣＡＳＥ」（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）」と呼ばれる未来型自動車分野に集中投資すると発表した。

トヨタは未来の成長戦略に関連する企業の株は増やしている。２０１８年に米配車大手ウーバーテクノロジーズに５億ドルを投資したのに続き、昨年はスズキの株４．９４％（２４００万株）も取得した。

４月にはトヨタが静岡県の工場跡地に建設するスマートシティを開発するため日本最大手通信企業ＮＴＴと株式を持ち合うことになった。トヨタは２０００億円を出資し、ＮＴＴ株２．０７％（８０９６万株）を確保した。