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【社説】韓国戦争70周年、緩んだ安保態勢を見直す転機にしたい

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.06.25 12:02
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きょうは6・25韓国戦争(朝鮮戦争)が勃発して70年目になる日だ。1953年7月停戦協定が結ばれるまで3年1カ月間続いた戦争で国軍戦死者13万7000人を含んで民間人死傷者250万人、離散家族1000万人など当時韓国と北朝鮮の人口3000万人の半分を超える1900万人が被害を受けて韓半島(朝鮮半島)の全国土が疲弊した。それから70年、山川が数回変わる間、大韓民国は戦争の廃虚から手ぶらで産業化に成功して民主化を成し遂げた。今日われわれが享有している平和と繁栄は過去70年間わが国民が流した血と汗が凝結された結果であることを忘れてはならない。

だが、この当然の事実が歳月の流れとともにますます忘却の泥沼に陥っていることを中央日報が韓国戦争70周年事業推進委員会、韓国政治学会などとともに実施した世論調査で確認することができた。6・25韓国戦争に最も大きい責任が誰にあると考えるかとの質問に北朝鮮を挙げた回答者は世代が変わるほど減少し20代の場合は44.1%に過ぎなかった。半分以上が北朝鮮の責任に同意しない、あるいは留保的という意味だ。全世代をあわせて韓国戦争が起きた年代を正確に覚えていない人も3人に1人以上の35.7%だった。

韓国戦争に対する記憶が薄れると同時にまだ南北が休戦ライン155マイルを間に置いて対立しているという事実も忘れられたり消されたりしていることを否めない。過去70年間、南北の間には多くの対話と協力の努力があった。時には成果を上げたりもしたが、そのような努力と成果というのは弱い風にも飛ばされ得る砂上の楼閣に過ぎないという事実が最近一連の事態で立証されている。

脆弱な安保意識は安保態勢が緩む結果につながる。最近、頻発している軍規律弛緩による事故などがこのような状況と関係があるだろう。しかも、このような現象の原因が相当部分政府の対北朝鮮政策の混乱に起因しているという点を指摘せざるを得ない。政府は北朝鮮の度重なる挑発に目を閉じて北朝鮮の庇護に汲々としてきた。与党は国会で板門店(パンムンジョム)宣言を批准して終戦宣言を法制化することだけに力を注いでいた。その間戻ってきたのは北朝鮮が板門店宣言と9・19軍事合意を自ら放棄してしまい、南北共同連絡事務所を爆破するみじめな結果だった。

政府と国防当局の対応は依然として甘い。代表的なのが「共同連絡事務所の爆破は軍事合意の違反でない」とした鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防長官の発言だ。税金がつぎ込まれた国民の共有財産に損害を与えたことを明白な敵対行為として受け止める国民世論とはかけ離れた発言だった。「砲で爆破しなかったのが幸い」とした宋永吉(ソン・ヨンギル)国会外交統一委員長の発言もあった。いつまでこのような発言に国民が忍耐心を発揮せざるを得ないのか。

「戦争に備えるのは平和を守る最も効果的な手段の一つ」と米国初代大統領、ジョージ・ワシントン氏が語った。韓国戦争でわれわれが肝に銘じるべき教訓はこれだ。力の後押しもなく口先だけで叫ぶ平和のように虚しい掛け声はない。平和と自由はただで得られるものではない。

韓国戦争70周年を迎えるきょう、わが国防態勢と政府の対北朝鮮政策、国民の安保意識を総体的に振り返る大切な一日にしてほしい。

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