日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）の前身である韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）後援者が尹美香（ユン・ミヒャン）共に民主党議員（元正義連理事長）らを相手取って後援金返還訴訟を起こした。「慰安婦ハルモニ後援金返還訴訟対策会」を代理しているキム・ギユン弁護士は２４日、ソウル中央地方法院に「挺対協後援者３人が挺対協と尹議員に対する後援金返還訴訟を届け出た」と明らかにした。

キム氏は「『挺対協はすべてなくすべき』と主張した李容洙（イ・ヨンス）さんの言葉を聞いて、寄付金品法を確認してみた」とし「訴訟で後援金を返還してもらわなくても、行政安全部はこれ以上慰安婦おばあさんの世話をしない挺対協に対して登録抹消と寄付金返還を検討する必要がある」と主張した。

キム氏はこの日、「ナヌムの家の後援者２９人がナヌムの家を相手取って起こした後援金返還訴訟もあわせて届け出た」と明らかにした。

これに先立ち、ナヌムの家の後援者２３人は一次として後援金返還訴訟を提起した。

ナヌムの家は仏教系団体が運営する旧日本軍慰安婦被害者の居住施設で、最近職員の内部告発によって後援金横領疑惑が取り沙汰されていた。

ナヌムの家の後援者は「５年余りの間、おばあさんのリハビリ治療や住居安定のために使われていると思って後援していたが、そうではない用途に使われていた疑惑が出てきた」とし「これに対して非常に怒りを禁じ得ず、早くこのお金が返還されて、本来後援しようとしていたところに使われてほしい」と話した。