３月末に国内総生産（ＧＤＰ）と比べた民間（家計・企業）の負債規模が初めて２００％を超えた。新型コロナウイルスなどによるＧＤＰ増加率下落で年末には２０８％まで上昇するとの見通しも出ている。

韓国銀行が２４日に発表した「２０２０年上半期金融安定報告書」によると、３月末現在の名目ＧＤＰ比の民間信用の比率は２０１．１％で現れた。１年前と比べ１２．３ポイント、昨年末と比べ４．１ポイントの上昇だ。民間信用は家計と企業の借り入れ、債券、政府融資などの負債を意味する。

３月末のＧＤＰ比の家計信用の比率は９６．８％で昨年末より１．６ポイント、企業信用の比率は１０４．３％で昨年末より２．５ポイント上昇した。ＧＤＰ比の民間信用の比率は持続的に上昇する傾向だ。２０１７年末の１８１．９％から２０１８年末に１８７．２％、２０１９年末に１９７．０％に上がったのに続き、今年３月末には初めて２００％を超えた。

国会予算政策処は今年末のＧＤＰ比の民間信用の比率が昨年末より１０ポイント以上上昇すると予想した。国会予算政策処はこの日発表した「経済・産業動向＆イシュー報告書」で、今年の民間信用増加率がこの２年間の平均６．１％の水準を維持し、名目ＧＤＰ増加率が見通しの０．８％を記録すればＧＤＰ比の民間信用の比率は年末には２０８％水準になると推定した。

韓国のＧＤＰ比の民間信用の比率は主要国に比べ高い方だ。国会予算政策処によると、国際決済銀行（ＢＩＳ）に信用資料を提出している４３カ国の昨年末のＧＤＰ比民間信用比率は平均１５６．１％で、韓国より約４０ポイント低かった。ＧＤＰ比の民間信用の比率が長期的傾向から抜け出した程度を現わす信用ギャップも韓国は昨年末７．０ポイントで、主要国で５番目に大きかった。

国会予算政策処は「最近のＧＤＰ比の民間信用の比率上昇傾向は主に名目ＧＤＰ増加率下落に起因する」と分析した。国会予算政策処は「民間信用の拡大により家計と中小企業の財務健全性が悪化する可能性が大きい。債務負担増加にともなう民間部門消費と投資鈍化が実体経済に負担要因として作用するリスクもある」と指摘した。