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与正氏が悪役を、正恩氏はなだめ役を…北朝鮮の軍事挑発「ひとまず保留」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.06.24 14:11
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韓国戦争(朝鮮戦争)70周年を控えて軍事的に緊張が高潮していた局面で決定的瞬間を回避した。先月31日、脱北者のビラ散布を問題にして「報復」を明らかにしていた北朝鮮が24日、軍事行動を「保留」にしたためだ。

労働新聞など北朝鮮官営メディアは24日、「23日、党中央軍事委員会第7期5次予備会議が23日に行われた」とし「金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の司会で行われたテレビ会議で、朝鮮人民軍総参謀部が党中央軍事委員会第7期第5次会議で提起した対南軍事の行動計画を保留した」と明らかにした。

 
北朝鮮は今月4日、金委員長の妹の金与正(キム・ヨジョン)労働党第1副部長が「自ら災いを請うな」という談話を出し、韓国政府を非難して報復に言及した後、各種談話を通じて南北関係の断絶を宣言した。9日南北のすべての通信線を遮断して、16日の開城(ケソン)工業団地内の南北共同連絡事務所爆破に続いた。

特に北朝鮮軍総参謀部は16日と17日に公開報道と報道官を通じて▼開城工業団地と金剛山(クムガンサン)地区に兵役を投入▼撤収した非武装地帯哨所の運営▼西海(ソヘ、黄海)と戦線勤務態勢の格上げおよび境界地域の訓練再開▼対南ビラ散布闘争の軍事的支援--などを明らかにした。

北朝鮮軍は17日に具体的な軍事行動計画を立てて中央軍事委の承認を受けると主張し、先週末に拡声器設置およびビラ準備の事実を公開して中央軍事委の承認を既定事実にした。

先月27日に中央軍事委拡大会議を開いた北朝鮮が1カ月もせずに会議(予備会議)を開催したのも、総参謀部が提起した軍事行動計画を議論するためのものとみることができる。しかし、北朝鮮軍総参謀部が提起した軍事行動計画を中央軍事委がひとまず「保留」したことに伴い、北朝鮮の強硬対応一辺倒で高まった緊張局面に一息入ったものと分析される。与正氏が出て極限まで緊張を高めたが、正恩氏が前に出て劇的にこれを反転させた。

これに関連し、北朝鮮メディアの報道直後、北朝鮮はこの日午前に前方に設置した拡声器の撤去作業を行っていることが確認された。

強硬一辺倒だった北朝鮮の「反転」に関してはさまざまな分析が出ている。匿名を求めた高位級脱北者は「北朝鮮が問題にしているビラ散布に対し、韓国政府が持続的に強力な対応を明らかにしていたことから、状況をもう少し見極めようという狙いがあるものとみられる」と分析した。

それに加えて、先週韓米疎通窓口の李度勲(イ・ドフン)外交部韓半島平和交渉本部長が米国を訪問したことから、北朝鮮が切実だと考える米国の態度変化を期待する次元ともみることができる。北朝鮮が「行動」に入る場合、後戻りできない状況が演出されかねないだけに、韓米間接触の結果を見極めようとしているようだ。

金ホン均(キム・ホンギュン)元韓半島平和交渉本部長は「南北共同連絡事務所爆破を通じて正恩氏がレバレッジを持っているという点が明らかになった」とし「何か新しいカードを出す前に時間を設ける段階とみられる」と話した。金ホン均はまた「予備会議という名称は初めて出てきたが、予備会議と本会議を分離したということは、少しずつ切って対米対南レバレッジを蓄積するサラミ戦術」と付け加えた。

また、南北は2018年に3回の首脳会談を行って南北間の軍事的緊張緩和を骨子とする合意文を採択したが、正恩氏が直接署名した合意書を北朝鮮が先に違反する場合、自ら否定する結果に対する負担も作用するようだ。

仁済(インジェ)大学のチン・ヒグァン教授は「北朝鮮は奇襲行動を通じて相手に対する衝撃を倍加させるパルチザン戦術を駆使してきた」とし「しかし最近の北朝鮮は『親切に』自分たちの進行状況を公開している」と話した。あわせて「これは自分たちの不満を最大限露出するのと同時に、韓国や米国が自分たちで判断して立場を変えて、目に見えるものを見せろという圧迫」としながら「2018年平和メッセンジャー役を果たした与正氏は悪役を、そして正恩氏がこれを反転させる役割分担があったようだ」と話した。

ただし、北朝鮮が「保留」という表現を使ったことと正式会議ではない「予備会議」という表現を使って、総参謀部の軍事行動計画を後で実行するという余地を残した。北朝鮮は「保留」という単語の意味を「すぐに決めたり処理したりしないで後回しにしておくこと」と定義している。(朝鮮語大辞典)

これに関連し、統一部の呂尚基(ヨ・サンギ)報道官はこの日「状況を見守る」とし「南北間の合意は守らねばならないという政府の基本立場に変化はなく、これとは別にビラ散布など南北間の緊張を作って境界地域の住民の安全を脅かす行為については今後も断固かつ厳正に対処していく方針」と話した。

一方、北朝鮮はこの日の会議を画像で行ったと明らかにしたが、これは正恩氏が地方に滞在しているか、新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の拡大(感染)を防ぐための一種のソーシャル・ディスタンス(社会的距離の確保)次元と考えることができる。

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    2020.06.24 14:11
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