トランプ米大統領が２２日（現地時間）、外国人に対する就業ビザの新規発行を年末まで中断する行政命令に署名した。このため米国企業に就職する人や米国支社で勤務する海外企業の駐在員が影響を受ける。

トランプ大統領が署名した発行制限対象はＨ－１Ｂ（高熟練勤労者）、Ｈ－２Ｂ（短期低熟練勤労者）、Ｊ－１（訪問研究者を含む文化交流対象者）、Ｌ－１（企業内転勤者）ビザなど。これらビザは２４日から新規発行が中断される。ただ、新型コロナウイルス感染症関連の医療専門家、農業・食品サービス従事者、米国経済の回復に寄与したり国益になる場合は例外として新規ビザの発行が認められる。すでにビザが発給されている場合は米国入国が可能だ。

米政府関係者は「今回の措置で入国が制限される外国人は５２万５０００人にのぼる見込み」と伝えた。これとは別にトランプ大統領が４月末に６０日期限で発動した新規永住権発行中断措置も年末まで延長されると、ブルームバーグ通信が伝えた。

トランプ政権は就業ビザ発行中断の理由に「米国人の雇用保護」を挙げた。新型コロナで失業した米国人が職場に復帰する際に支障がないよう外国人労働力の流入を一時的に制限するということだ。米政府当局者は「今回の措置で米国人５０万人ほどが職場を得ることになるだろう」と話した。

しかしトランプ大統領が新型コロナを口実に１１月の大統領選挙を念頭に置いて保守層が望む移民制限措置を強化した、というのが米メディアの分析だ。ＣＮＢＣは「トランプ大統領はその間、有権者に強硬移民政策を核心アジェンダとして提示してきた」と指摘した。

米情報技術（ＩＴ）企業は人材の流入がふさがるとして反発している。グーグルのサンダー・ピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）、ユーチューブのスーザン・ウォシッキーＣＥＯ、マイクロソフトのブラッド・スミス社長はツイッターで、米国の経済とＩＴ企業の競争力を毀損する発想だと批判した。

韓国企業にも打撃が予想される。ワシントンに支社を置く企業の関係者は「駐在員の大半がＬ－１ビザ」とし「新規発行が中断されれば本社から新しい駐在員を派遣できなくなる」と語った。現在の駐在員もビザ有効期間を延長するには韓国に一度帰国する必要があるが、この場合、新規ビザを受けられないため米国に戻ることができない。ＩＴ大企業の関係者は「来年１月からビザ発行が再開されるとしても、申請者が一度に集中するため長い時間がかかるはず」とし「来年上半期まで駐在員の交代は事実上難しいだろう」と話した。