外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官が世界遺産委員会事務局長に日本の端島（別名・軍艦島）など近代産業施設の世界文化遺産登録取り消しを検討してほしいという書簡を発送したと外交部が２３日に明らかにした。

外交部によると、康長官は前日に送った書簡で、「第４４回世界遺産委員会で関連施設に対し日本の忠実な後続措置履行を促す決定文が採択されるよう協力してほしい」としながら「世界文化遺産登録取り消しの可能性も検討してほしい」と要請した。

今月１４日に軍艦島をはじめとする明治時代の産業化施設２３カ所の歴史を知らせる産業遺産情報センターが東京に開設されたが、ここには強制徴用被害を否定し日本の産業化の成果を浮き彫りにする内容だけが入れられた。

これに先立ち日本政府は２０１５年７月にユネスコに世界文化遺産を申請し、「該当施設で本人の意志に反する労役があったという点を含め歴史を知らせる情報センターを作る」と文書で公言したが約束は守られなかった。

キム・インチョル報道官は「日本が自ら約束した後続措置を忠実に履行するためのあらゆる案を講じたい」と明らかにした。