「無料でオフィス提供も」香港のヘッジファンドに積極的に求愛する日本
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.06.23 07:49
東京が危機に陥った香港の金融会社に対する求愛レベルを高めている。香港でヘッジファンド経営陣と水面下で接触しただけでなく、ビザ免除と無料のオフィススペース提供まで検討している。香港の危機を機会にして東日本大震災の際に抜け出た海外資本を取り戻し、アジアの「金融センター」の地位を代替するという意図と分析される。
英フィナンシャルタイムズが21日に伝えたところによると、日本の金融庁、外務省、経済産業省などは香港の金融人材を引き込むために日本で営業できる免許を早く取得できる短期ビザ免除プログラムを稼動する計画だ。東京都は香港から移転する金融会社にオフィススペースを無料で提供する案も検討している。こうした内容を盛り込んだ政府の年次経済戦略は来月初めに発表される予定だ。
これに先立ち安倍晋三首相は11日の参議院予算委員会に出席し、香港の金融人材を積極的に誘致すると発言した。彼は「金融センターとなるためには人材が集まることが不可欠」とし、東京が金融でも魅力ある国際都市に発展するために香港を含め専門・技術分野の外国人材が来るよう推進する考えを示した。