東京が危機に陥った香港の金融会社に対する求愛レベルを高めている。香港でヘッジファンド経営陣と水面下で接触しただけでなく、ビザ免除と無料のオフィススペース提供まで検討している。香港の危機を機会にして東日本大震災の際に抜け出た海外資本を取り戻し、アジアの「金融センター」の地位を代替するという意図と分析される。

英フィナンシャルタイムズが２１日に伝えたところによると、日本の金融庁、外務省、経済産業省などは香港の金融人材を引き込むために日本で営業できる免許を早く取得できる短期ビザ免除プログラムを稼動する計画だ。東京都は香港から移転する金融会社にオフィススペースを無料で提供する案も検討している。こうした内容を盛り込んだ政府の年次経済戦略は来月初めに発表される予定だ。

これに先立ち安倍晋三首相は１１日の参議院予算委員会に出席し、香港の金融人材を積極的に誘致すると発言した。彼は「金融センターとなるためには人材が集まることが不可欠」とし、東京が金融でも魅力ある国際都市に発展するために香港を含め専門・技術分野の外国人材が来るよう推進する考えを示した。

実際に香港の金融会社は香港の政治環境の不安定が続き、本社を海外に移転しようとする動きが感知されている。野村証券は香港のオフィス賃貸予算を大幅削減する計画だ。フィデリティインターナショナルはトレーディング部門を香港から東京に移す長期計画を立て、最近買収担当トレーディング事業部の一部を東京に置くことを決めた。香港メディアのアジアタイムズは「香港に対する世界の金融会社の認識が変わっているという初期シグナル」と伝えた。

特に日本は香港に本社を置いたヘッジファンドを中心に水面下で作業を始めている。世界の投資銀行は現地で雇用した人材が多く、すでに投資したインフラも少なくないため動くのが容易でない。これに対しヘッジファンドは人材が少なく、移転が相対的に容易だ。一方で運用する資金規模はヘッジファンドも投資銀行に劣らないため移転の効果は大きい。

香港はアジアのヘッジファンド市場で圧倒的な影響力を持っている。市場分析会社のユーリカヘッジによると、現在香港で活動しているヘッジファンドは４２０社を超える。シンガポールで営業中のヘッジファンドより８０社以上多い。香港のヘッジファンドが運用する資産規模は総額９１０億ドルで、アジアのヘッジファンド運用資産規模２～４位であるシンガポール、オーストラリア、日本のすべてのヘッジファンド運営資産を合わせたより多い。

ただ、日本が香港に代わる金融都市になるには越えなければならない山は多い。例えば、日本の法人税率は３０．６２％で香港より２倍近く高く、これはシンガポールや台湾と比較してもはるかに高い水準だ。これに対し同紙は日本の経済政策に通じた消息筋の話として、「日本政府が香港の金融会社を誘致するために多様な優遇策を提供することはできるが、税率を引き下げるのは難しいだろう」と伝えた。

合わせて、中国本土が香港の金融センターの地位を持っていくかもしれないとの予測も出ている。英週刊誌エコノミストは「最も可能性が大きいシナリオは香港の機関が中国本土に移ること」と伝えた。中国本土の金融市場が中国の成長とともに大きく拡大した上に、大規模株式市場である深セン取引所もやはり世界の企業の人気が高まっているためだ。