安倍晋三首相が敵のミサイル発射拠点を直接破壊できる能力、すなわち「敵基地攻撃能力」を話題に出しながら、今年の夏、安全保障をめぐる論争が日本政界で激しくなる見込みだ。

日本メディアは安倍氏のこのような動きに対して「新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）、検事長候補の落馬、法相を務めた側近議員が逮捕された選挙違反事件、陸上配備型弾道ミサイル迎撃システム『イージス・アショア（Ａｅｇｉｓ　Ａｓｈｏｒｅ）』導入白紙などで失墜した国政運営の求心力を回復しようという狙い」と分析している。

日本社会で敏感な主題である武力使用に対する論争をわざと触発させて、保守支持層の結集を通じて暴落した支持率を引き上げようという計算だ。

安保論争に燃料を入れて火をつけたのは安倍氏自身だった。

安倍氏は今月１８日、通常国会の閉幕を受けて開いた記者会見で、韓半島（朝鮮半島）の緊張の高まりと「イージス・アショア」の導入白紙化を取り上げて「（北朝鮮の）弾道ミサイルの脅威から国民の命と平和な暮らしを守り抜いていく」とし「安全保障戦略のありようについて、この夏、国家安全保障会議で徹底的に議論し、新しい方向性をしっかりと打ち出し、速やかに実行に移していきたい」と話した。

安倍氏は特に「敵基地攻撃能力」について「現行憲法の範囲内で、そして、専守防衛という考え方の下、議論を行っていくわけだが、例えば相手の能力がどんどん上がっていく中において、今までの議論の中に閉じ籠もっていていいのかという考え方の下に、自民党の国防部会等から提案が出されている」とし「そういうものも受け止めていかなければいけないと考えている」と述べた。

「敵基地攻撃能力」保有論は相手国が日本に対する攻撃を示唆し、弾道ミサイル発射に着手した場合、日本が事前にミサイル基地を攻撃できる能力を備えるべきだという主張だ。

コーナーに追い詰められた安倍氏の「敵基地攻撃能力」カード…「韓中を刺激」（２）