昨年の米中貿易葛藤の余波で、韓国の対中経常収支黒字が１０年ぶりに最小水準を記録したことが分かった。

１９日、韓国銀行が発表した報告書「２０１９年中の地域別国際収支（暫定）」によると、昨年韓国の経常収支黒字規模は５９９億７０００万ドル（約６兆４１３０億円）で、前年（７７４億７０００万ドル）比２２．６％（１７５億ドル）減となった。特に、中国に対する経常収支黒字規模が２５２億４０００万ドルで、前年（４７３億７０００万ドル）比２００億ドル以上減少した。昨年から本格化した米中貿易葛藤で、化学工業品など主な輸出品目単価が下落したうえ、半導体業界の状況不振と中国内の需要鈍化が重なりながら商品収支が大きく悪化した影響だ。対中経常収支は国際金融危機直後の２００９年以降、最小規模の黒字を記録した。ただし、旅行収入が増加して旅行収支は小幅で改善した。

米国に対する経常収支黒字も減少した。２２０億５０００万ドルで、前年比２６億２０００万ドル減少しながら、２０１４年以降５年連続で減少となった。特に、原油やガスなど原材料を中心に商品輸入が増えながら、商品収支が２０１２年以降最小黒字を記録した。韓銀関係者は「対米商品収支黒字は１９９８年以降は増え続け、２０１５～２０１６年にかけた鉄鋼輸入規制と２０１７年からの米国産エネルギー類の輸入拡大を受けてやや停滞した」と説明した。

一方、対日経常収支は１８８億２０００万ドルの赤字を記録して前年（２４７億ドル）と比べて赤字規模が減った。昨年の韓日貿易葛藤の余波で半導体製造用装備など資本財の輸入が減少したうえ、日本旅行をする出国者数が２５．９％減少するなど旅行支給が前年比大幅に減少した影響だ。

一方、昨年内国人の海外投資は増加幅が停滞した。内国人の昨年の海外直接投資は３５５億３０００万ドル増加して歴代最大幅で増加した前年（３８２億２０００万ドル）に比べて増加幅が縮小した。海外証券投資も５８５億８０００万ドル増加して前年（６９０億３０００万ドル）より増加幅が大きく減った。ただし、米国に対しては直接投資と株式投資がともに前年に比べて増加幅が拡大した。

外国人の対韓投資も前年に比べて増加幅が減った。外国人の対韓直接投資は１０５億７０００万ドルで、前年（１２１億８０００万ドル）比増加幅が縮小した。中国や東南アジアなどで直接投資規模が前年比減少した影響だ。米国の対韓株式投資と中国の対韓債券投資が減少に転じるなどの影響で、外国人による対韓証券投資も前年に比べて増加幅が減ったことが分かった。