日本政府が１９日、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の感染者と濃厚接触した可能性を知らせる接触確認アプリを公開した。ところがリリースのタイミングがかなり遅れたうえに実効性をめぐっても疑問が提起されている。政権支持率だけを降下させた「アベノマスク」の再来ではないかという見方も出ている。

日本厚生労働省によると、日本政府が開発したアプリ「ＣＯＣＯＡ」はスマートフォンのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（ブルートゥース）機能を利用し、濃厚接触者を把握する方式を取っている。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈをオンにしていたユーザーのうち、感染者が発生した場合、過去１４日間で１メートル以内に１５分以上いた人を探し出して通知する。

日本政府は「韓国や中国方式ではない」という点を強調している。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ機能で接触履歴を調査するだけで、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を使って位置情報を把握しないとしながら「個人情報を徹底して保護する方式」というものだ。

「ＣＯＣＯＡ」は米国Ａｐｐｌｅ（アップル）とＧｏｏｇｌｅ（グーグル）が共同開発した技術を基に日本政府がマイクロソフト社などに開発を依頼してリリースにこぎつけた。

しかし、５月初めにリリースを目指していたアプリは開発過程でさまざまなな試行錯誤を強いられ、リリースが予定より１カ月近く遅れた。その間に全国に出されていた緊急事態宣言はすべて解除され、１９日からは都道府県をまたぐ移動や飲食店の営業時間自制要請もすべて解除されるなど、コロナ以前に日常がほぼ回復した状態だ。

アプリ開発に携わった関係者の間でも「国民の危機感が高いうちに投入したかったが、間に合わなかった」という反応もある。

４月、日本政府は内閣官房の主導で一般社団法人にアプリの開発を依頼した。しかし「アプリ提供は保健当局に限る」とするアップルとグーグルの方針を一歩遅れて把握して混乱に陥った。

担当部署は厚生労働省に変わり、「大企業のほうが安心だ」という指摘で、５月になってようやくマイクロソフト側にアプリ開発を依頼した。開発依頼だけで１カ月を浪費した。日本経済新聞は「その間、世界では４０カ国以上が独自アプリを導入し、日本は後発組となった」と指摘した。

紆余曲折の末にアプリはリリースされたが問題は他にもある。英国オックスフォード大学はアプリが十分に機能するためには「人口の６割の利用が必要だ」という分析を出している。スマートフォンにアプリをインストールしてＢｌｕｅｔｏｏｔｈをオンにした「積極的ユーザー」を６割まで引き上げられるかどうかがカギとなる。

２０１９年、日本総務省の発表によると、個人のスマートフォン保有率は６４．７％にとどまっている。まだ一般携帯電話（ｆｏｌｄｅｒ　ｐｈｏｎｅ）を持っている人が２６．３％もいることが分かった。

実際、日本政府が参考にしたシンガポールの場合、アプリ普及率が３割程度で感染拡大を防ぐには効果が薄かったという評価がある。普及率が高いほうに属するアイスランドも４割にとどまっている。日経は「普及率６割は対話アプリのＬＩＮＥと同水準でハードルは高い」と指摘した。感染者との濃厚接触が分かっても、検査を受けたり自宅隔離をしたりするように管理できるかどうかも問題だと指摘されている。

濃厚接触者の位置追跡もできないばかりか、濃厚接触者であるという事実は本人しか分からない。日本政府もデータを直接管理せず、濃厚接触者を具体的に把握しない。結局、該当者本人の自発的行動に任せるほかはない構造だ。

政府内からは、今になってこのアプリの当初の導入目的が曖昧だという指摘も出ている。産業技術総合研究所の高木浩光氏は「濃厚接触者を発見し早急な検査につなげたいのか、アプリ利用者に不特定多数との接触を控える目安として使わせたいのか、しっかり説明すべきだ」と指摘した。

このようにみると品質論争で厳しい批判を受けた「アベノマスク」をもじって「アベノアプリ」という皮肉まで登場している。週刊誌「ダイヤモンド・オンライン」は「始まる前から失敗間違いなし」と書いている。