◆「『難民申請２万人＋α時代』今から備えを」

問題はこれからだ。５年後、１０年後に、韓国を新しい定着先にしようと思う難民がどれくらい増えるのか予想できない。やってくる人々に来るなとは言えないだけに、葛藤の最小化に向けて、その時に備えるべきだという声が出ている理由だ。

まずは政府が難民総合計画から樹立しなければならないという主張もある。公益法人ＡＰＩＬ（Ａｄｖｏｃａｔｅｓ　ｆｏｒ　Ｐｕｂｌｉｃ　Ｉｎｔｅｒｅｓｔ　Ｌａｗ）の難民専門イ・イル弁護士は「難民が増えるという前提で、韓国政府が国際社会の難民問題にどれくらい貢献できるのか、その受け入れ能力から評価しなければならない」と話した。続いて「難民審査と処遇、国民の認識向上のための対策などが総合的にまとめられた難民総合計画を樹立しなければならない」と提言した。

国民の不安を解消するための最低限のけん制装置を設けなければならないという意見もある。法務部関係者は「難民申請の事由ではなく、重大な非政治的犯罪後の逃避目的で韓国に来た場合は難民協約適用排除事由ではあるが、政府は数年にわたる手続きをすべて進めなければならない」とし「無分別に再申請が可能な点など最低限のけん制装置用意を準備している」と話した。

査証（ビザ）免除協定締結をできるだけ最小化して難民の需要を管理する必要もある。昨年難民申請が最も多かった国はロシア（２８２９人）とカザフスタン（２２３６人）だった。１９９４～２０１６年までのロシア難民申請は合計３７６人、カザフスタンは５８７人にすぎなかったが、最近になって急増した。それぞれ２０１３年と２０１４年査証免除協定が締結されたことが主な理由として挙げられる。一部の専門家は既存の協定を破棄する訳には行かないが、中国など追加的な協定締結には慎重でなければならないと主張する。

「欧州よりは韓国」難民２万人集まるといわれているが…韓国政府には打つ手なし（１）