文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１７日、与党寄りの外交安保元老との午餐会で「引き続き忍耐して南北関係の改善を図りたい」という意向を明らかにした。北朝鮮が開城（ケソン）南北共同連絡事務所の爆破に続き、開城工業団地・ＤＭＺ警戒所の兵力投入など暴挙を続いている中でも「耐えて待つ」としたわけだ。「対北朝鮮ビラ散布を阻止できなかったのが残念」「トランプ大統領が北朝鮮の非核化に同意したが、下（実務陣）の反対で実現できず残念だ」という言及も首をかしげざるを得ない。非核化の約束を破ってかろうじて実現した南北間合意を一方的に破り、国民税金１７０億ウォン（約１５億円）が投じられた事務所の建物まで爆破して平和を望む皆の期待を裏切ったのは北朝鮮だ。ところが、脱北団体のビラ散布と米国行政府の「足を引っ張る」ことが南北関係破綻の根本原因なら納得し難い。

このような認識は地に足のつかなかった「砂上の楼閣」式アプローチだ。決して成功できない。政府が「忍耐」するほど北朝鮮はさらに勢いよく韓国を威嚇・嘲弄するだろう。せっかく機先を制したついでに最大限得られるものは得るという戦略が目に見えるからだ。今後、北朝鮮は休戦ラインや西海（ソヘ）北方境界線（ＮＬＬ）一帯の軍事挑発、ドローンを動員した対韓国ビラ散布などさまざまな方式で韓国を困らせる可能性が大きい。韓国政府がその都度「忍耐」や譲歩を繰り返すなら、韓国国民の忍耐心も限界に達し政府の対北朝鮮政策の動力は根元から失われる恐れがある。

事態解決の究極的なカギを握っている米国の態度も注目される。文大統領が元老との午餐会で「トランプ大統領と金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の信頼が厚く、米朝、南北関係が改善される余地がある」と述べて数時間も経たないうちにトランプ大統領は従来の対北朝鮮制裁行政命令を１年延長して北朝鮮を「非常かつ重大な脅威」とした。韓国を脅かして米国を動かしてみようとする北朝鮮の策略に対して「あなた方が何をしても『先に非核化、後に制裁解除』の原則は変わらない」という意志を明確にした。効力が延長された行政命令６件には北朝鮮の海外資産の全面凍結と労働者送出禁止、金融セカンダリーボイコットなどが盛り込まれている。いくら「闘士」の統一部長官を任命してもこのような米国の「鉄壁」制裁網が維持される限り、韓国が独自で北朝鮮に与えられることを探すのは不可能だ。

政府はこのような現実を直視して冷静に対処する必要がある。文大統領は過去３年間、北朝鮮の非核化への意志を過剰評価して対話にこだわってきた対北朝鮮政策の失敗を振り返り、交渉と制裁を併行する現実的な戦略を立ててほしい。また、追加挑発に備えて軍の防衛態勢をきちんと点検し、緩くなった韓米同盟を迅速に見直す必要がある。「非核化交渉への復帰だけがすべての問題の解決法」であることを説得して北朝鮮を対話のテーブルにつかせるための努力も並行してほしい。