平壌（ピョンヤン）もワシントンもつなぎとめておけなかった韓国の韓半島（朝鮮半島）運転者論が崖っぷちに立たされている。２０１８年４月２７日に板門店（パンムンジョム）で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と手を取り合った南北首脳会談で華々しく出発したが、今は米国と北朝鮮の間で動力を見つけられずにいる。

ドナルド・トランプ大統領は１５日（現地時間）、「ドイツだけのことを言っているのではない」として在韓米軍縮小の可能性を示唆する一方、正恩氏の代理人として前面に出た金与正（キム・ヨジョン）労働党第１副部長は１７日、「今後、南朝鮮当局者にできることは後悔と嘆き」と話して圧力をかけた。米国は軍事同盟の弱化で、北朝鮮は軍事威嚇で韓国をおさえつける初めての「米朝同時圧迫」局面だ。

北朝鮮は１７日、与正氏の談話を通じて運転者論を公開非難した。与正氏は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の１５日の演説を批判しながら「かつてあれほど頻繁に口にしていた『運転者論』が色褪せる弁明」と非難した。「南北合意文のインクが乾かないうちに、上典（＝奴婢に対する主人）が脅迫する『韓米実務グループ』というものにすぐさま受け入れ、事あるごとに北南関係のすべての問題についてホワイトハウスに伺いを立ててきたことが、今日の残酷な後患として返ってきた」と主張した。韓米実務グループは、南北協力事業が国際社会および米国の制裁と合致しているかどうか確認してそのすり合わせを行う協議体だ。すなわち与正氏の非難は、２０１８年９・１９南北首脳合意の時に開城（ケソン）工業団地・金剛山（クムガンサン）観光の正常化にまず合意するなど、北朝鮮制裁からの離脱を約束しておきながら米国の顔色を伺っていたという批判だと読むことができる。

反面、米国政府は「すべての国連加盟国は国連安全保障理事会北朝鮮制裁決議を履行しなければならない」という原則から一歩も引かない。そのため、米朝関係と南北関係の好循環を作ろうとする運転者論は「北朝鮮制裁から離脱するな」という米国と「口先ばかりではなく行動で示せ」という北朝鮮の間に挟まれた立場だ。

米朝仲裁の「最初のボタン」は２０１８年３月鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長一行の平壌・ワシントン訪問だった。鄭氏一行は同年３月に平壌で正恩氏に会ったことに続き、ワシントンを訪れてトランプ大統領に正恩氏の非核化意志を伝えて米朝首脳会談の実現に導いた。

だが、非核化をめぐって「体制の安全保障」を前提に掲げた北朝鮮と、北朝鮮の非核化の真意を最優先指標とみていた米国の間で、韓国が両側の内心を正確に伝えたかどうかについて当時から論争があった。韓米関係に精通したある消息筋は「当時、米国官界では『北朝鮮は非核化意志がある』という韓国側の伝言に対して疑問を呈する者がいた」と話した。

韓国の仲裁者としての役割が急速に勢いを失くしていったのは、昨年２月２７～２８日ハノイで行われた２回目の米朝首脳会談だ。いざ交渉の蓋を開けてみたら、「寧辺（ヨンビョン）を差し出す」という北朝鮮と「寧辺（ヨンビョン）を超える最終的非核化」という米国の間で非核化の青写真と解決法が異なる状況だったためだ。物別れの責任が米朝間の伝達者を自任した韓国に返ってくる結果となった。

峨山（アサン）政策研究院のチャ・ドゥヒョン首席研究委員は米朝仲裁をについて「結局米国は韓国が何か新しい内容を持ってくるだろうと考えていた反面、北朝鮮は韓国が何か米国を説得するカードを持っていると思っていた」と診断した。運転者論が揺れた根本的理由は、米国・北朝鮮双方から仲裁者としての信頼を確保することができなかったところにあるとの指摘だ。