元北朝鮮駐英公使の太永浩（テ・ヨンホ）未来統合党議員は１６日、北朝鮮の南北共同連絡事務所爆破について「経済的な困難で揺れる北の内部を金与正（キム・ヨジョン）後継体制で結束させようという意図」とし「今回の連絡事務所爆破事件も国際法に基づいて必ず損害賠償を請求をしなければいけない」と主張した。

太議員はこの日、自身のフェイスブックで「南北共同連絡事務所の爆破は予想できなかった」とし「南北共同連絡事務所の爆破という強硬な手を打ったのは、大韓民国を揺さぶって米国に強力なメッセージを送ろうというのが明白」と明らかにした。

続いて「今回は金正恩（キム・ジョンウン）が直接動かず、金与正を前に出している」とし「今まで北の軍と金正恩の間には第３の人物がいなかったが、今は金正恩と軍の間に金与正がいる。金与正の一言で北の全体が迅速に動く新しい指揮構造を知らせようとしたものだ」と説明した。

太議員は今回の事態を「経済的困難で揺れる北の内部を金与正後継体制で結束させようという意図」と診断し、「この機会に金正恩兄妹は『金与正は女性だが強い指導者』というイメージを刻印しようとするようだ」と伝えた。また「指導者の無慈悲さを刻印するには『重要人物粛清』や『建物爆破』ほど有効な手段はない」と付け加えた。

太議員は「今回の爆破を通じて、我々は金正恩兄妹が自分たちの目的の実現のためにはいかなることもためらわないという教訓を得た」とし「今回の件でこの数年間の政府の平和的、融和的な対北政策は北を安定的に管理するのに限界があるということを確実に悟らせた」と主張した。

続いて「いま北は南北関係においては核に頼っていかなることもできると判断している」とし「政府は金正恩兄妹の非常識なやり方に対して強硬かつ断固たる姿勢と態度で対応するのが、北の追加挑発を防ぐ最上の方策ということを認める時になった」と促した。

太議員は「もう４・２７板門店（パンムンジョム）宣言と９・１９軍事合意は意味がないと考える」とし「北が非武装地帯に軍隊を進出させる場合、我々も９・１９軍事合意で取った軍事措置を元の状態に戻さなければいけない」と強調した。

続いて「南北関係改善と非核化議論を名分に文政権が事実上廃止した３大韓米連合訓練キー・リゾルブ、トクスリ訓練、乙支（ウルチ）フリーダムガーディアンを必ず再開すべきだ」とコメントした。

また「北が開城（ケソン）工業団地に軍隊を駐留させ、我々の国民の財産を強制的に差し押さえて没収すれば、我々も海外にある北の資産を法的闘争を通じて凍結、差し押さえるよう措置を取るべきだ」と主張した。

太議員は「今回の連絡事務所爆発事件も国際法に基づき必ず損害賠償請求をしなければいけない」としながらも「今回の事件を国連安保理にも公式上程し、北の非理性的な行為に反対する国際協調をさらに強化していくのがよい」という考えを示した。