韓国女性家族部の慰安婦被害者支援・記念事業審議委員会に与党「共に民主党」の尹美香（ユン・ミヒャン）議員をはじめ日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連、旧挺対協）理事が含まれていたことが１６日、確認された。

野党「未来統合党」の皇甫承希（ファンボ・スンヒ）議員室が女性家族部から提出させた「２０１０～２０２０年までの日本軍慰安婦被害者生活安定支援および記念事業審議委員会委員現況・名簿・審議委員会開催内訳」資料によると、審議委員の中に正義連理事陣３人が含まれていた。該当審議委は▼慰安婦被害者の登録決定関連事項▼生活安定支援対象者支援事業▼記念事業基本計画・全般的な事業推進方向－－などを審査し、国庫補助金を支援する役割を果たしている。

資料によると、尹氏は２００９年１０月から２年間、同委員で活動した。２０１５年１０月から２０２０年現在までは正義連理事らが交代で審査したことが確認される。一種の「セルフ審査」疑惑だ。

１９９３年に月１５万ウォン（現レートで約１万３３００円）だった慰安婦被害者に対する生活安定支援金は２００３年月６０万ウォン、２０１３年月９８万２０００ウォン、２０２０年月１４７万４０００ウォンに増加した。病看護費支援金全体予算も２００６年１億６７００万ウォンから今年３億８３００万ウォンに増えた。今年基準で慰安婦被害者支援のための事業予算は合計１３億５２００万ウォンだ。女性家族部が２０１６年から今年まで、挺対協・正義連に合計１６億１４００万ウォンを支給したが、このうち１１億２４００万ウォンが「被害者健康治療およびオーダーメード型支援」名目だった。

女性家族部は「審議委と国庫補助事業遂行機関を決める補助事業者選定委とは役割が違う」とし「選定委に挺対協・正義連理事が参加したことはない」と説明した。選定過程には介入がなかったという趣旨だ。これについて皇甫氏は「女性家族部実務者は『国庫補助事業報告を受けると、審議委員が意見を出して実際の推進事業に反映した』と話している」とし「事実上、審議委員会が正義連が申請した国庫補助事業に対して審査ないし評価をしたと分析される」と主張した。

一方、尹氏は政治後援金集めに出た。尹氏は「国会議員尹美香後援案内」という公示文を通じて「透明な後援、きれいな政治、皆さんの大切な応援を希望でお返しします」と明らかにした。国会議員は毎年政治後援金を１億５０００万ウォン（地方区議員の場合、選挙のある年には３億ウォン）まで集めることができる。野党「未来統合党」の趙修眞（チョ・スジン）議員はフェイスブックに尹氏の公示文を紹介し「独裁政権の時も多くなかった与党の単独国会開院、単独常任委員長選出強行事態に乗じて後援金集めに乗り出した」とし「正義連理事長時期の後援金集めおよび執行についての透明性から明らかにするよう改めて求める」とした。一方、尹氏が後援金を集め始めたことが伝えられると、オンラインでは「１８ウォンを後援しよう」という主張と共に、認証ショットが登場している。