北朝鮮の開城（ケソン）工業団地内南北共同連絡事務所の「爆破」直後、韓国政府が開城工業団地に入る韓国側の電気供給を遮断したことが確認された。

１６日、政府関係者は「この日午後３時２０分ごろ、電気供給を完全に遮断する措置を取った」と話した。これは北朝鮮が連絡事務所を爆破して約３０分後だ。

開城工業団地は建設以降から韓国から供給された電気を使って稼動してきた。２００７年韓国電力が建設した開城工業団地の送電・変電設備を通じてだ。

この電気は開城工業団地の屋外変電所である平和（ピョンファ）変電所を通じて公団に入った。平和変電所は１０万キロワット級で、韓電は開城工業団地の稼動当時３万～４万キロワット程度の電力を送っていた。

政府は２０１６年開城工業団地の閉鎖措置以来電気を遮断した。そうするうちに南北関係の転換により連絡事務所の設置が確定し、２０１８年８月示範稼動を通じて再び電気供給を再開した。

その後、連絡事務所の運営のために使われるすべての電気を韓国側から提供した。

北朝鮮はこの日午後２時５０分ごろ、連絡事務所を爆破の形式で破壊する措置に踏み切った。