未来統合党は１６日、民主党の常任委員長の単独選出に関連した対応策作りのために重鎮議員懇談会を進めていたところ、南北連絡事務所の爆破を聞いて直ちに党内外交安保特別委員会を稼動した。

特別委委員長を務めるパク・ジン議員は「文在寅（ムン・ジェイン）政府の誤った対北朝鮮宥和政策が失敗したということを見せること」としながら「政府与党は完全に現実とかけ離れた幻想の中で追求する屈従的な対北朝鮮宥和政策を中断し、原則のある対北朝鮮政策に戻ることを促す」と話した。朴槿恵（パク・クネ）政府の国家安保室第１次長出身である同党のチョ・テヨン議員も「北朝鮮が文在寅政府の対北朝鮮政策に総体的な破産宣告を下した。責任のある外交安保ラインに対して応分の責任を問うべきだ」と主張した。

ペ・ジュニョン報道官は論評を通じて「いかなる戦略もなく平和という幻想に閉じ込められて振り回され、われわれが自ら安保の不安をもたらすようになった」として「現政権の対北朝鮮宥和政策が失敗に帰結された」と批判した。

２０１８年９・１９軍事合意を廃棄するよう求める声もあった。シン・ウォンシク議員は「北朝鮮が挑発の度合いを高めるものとみられる」とし「９・１９軍事合意のために戦線地域の監視が全く稼働しておらず挑発すればやられるしかない。すでに死文化した合意を廃棄するべきだ」とした。

国民の党は北朝鮮と韓国政府を同時に狙ったものだ。アン・ヘジン報道官は論評を通じて「対話と妥協を拒否する反理性的な暴挙」として「大韓民国政府は依然として北朝鮮に未練を捨てられておらず、純真な対話と柔弱な妥協の姿だけを貫くつもりなのか問わざるを得ない」と話した。

正義党のキム・ジョンチョル上級報道官は「北朝鮮のこのような無謀な行動は事態の解決に全く役に立たない」として「腹が立つからといって食卓を全部ひっくり返してしまう行動を取れば国際社会で孤立する可能性が大きくなるばかりだろう。北朝鮮当局の理性的な判断と行動を促す」と論評した。