「全面的に北の責任」「厳重警告」…韓国大統領府の遺憾、文政府になってから最も強力
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.06.17 07:37
北朝鮮が16日午後2時49分、開城(ケソン)工業団地内の南北共同連絡事務所庁舎を爆破したことについて、韓国青瓦台(チョンワデ、大統領府)はこの日午後5時5分、鄭義溶(チョン・ウィヨン)安保室長主宰で緊急国家安全保障会議(NSC)を開いて「強力な遺憾」を表明した。
会議後、金有根(キム・ユグン)NSC事務処長はこの日午後6時30分の会見で「韓国政府は今日、北側が2018年『板門店(パンムンジョム)宣言』により開設した南北共同連絡事務所の建物を一方的に爆破したことに対して強力な遺憾を表明する」と明らかにした。金氏はまた、「北側の南北共同連絡事務所破壊は、南北関係の発展と韓半島(朝鮮半島)の平和定着を望むすべての人々の期待を裏切る行為」としながら「政府はこれによって発生するすべての事態の責任が全面的に北側にあることを明確にする」と強調した。あわせて「北側が繰り返し状況を悪化させる措置を取る場合、われわれはそれに強力に対応することを厳重に警告する」と付け加えた。
この日のNSCの立場発表には、2018年2月平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック(五輪)以降、最も強硬な内容が入った。金氏は、形式上、各文章が連体止めで終わる発表文を準備してそのまま読み上げたが、これはそれだけ青瓦台が今回の事態を重く受け止めているという点を表現するための狙いがあるとみられる。