北朝鮮が１６日午後２時４９分、開城（ケソン）工業団地内の南北共同連絡事務所庁舎を爆破したことについて、韓国青瓦台（チョンワデ、大統領府）はこの日午後５時５分、鄭義溶（チョン・ウィヨン）安保室長主宰で緊急国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開いて「強力な遺憾」を表明した。

会議後、金有根（キム・ユグン）ＮＳＣ事務処長はこの日午後６時３０分の会見で「韓国政府は今日、北側が２０１８年『板門店（パンムンジョム）宣言』により開設した南北共同連絡事務所の建物を一方的に爆破したことに対して強力な遺憾を表明する」と明らかにした。金氏はまた、「北側の南北共同連絡事務所破壊は、南北関係の発展と韓半島（朝鮮半島）の平和定着を望むすべての人々の期待を裏切る行為」としながら「政府はこれによって発生するすべての事態の責任が全面的に北側にあることを明確にする」と強調した。あわせて「北側が繰り返し状況を悪化させる措置を取る場合、われわれはそれに強力に対応することを厳重に警告する」と付け加えた。

この日のＮＳＣの立場発表には、２０１８年２月平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）以降、最も強硬な内容が入った。金氏は、形式上、各文章が連体止めで終わる発表文を準備してそのまま読み上げたが、これはそれだけ青瓦台が今回の事態を重く受け止めているという点を表現するための狙いがあるとみられる。

平昌五輪以前の危機状況と比べても今回の立場発表は弱くない。当時でさえ青瓦台は「期待を裏切る行為」や「事態の責任」、「厳重警告」のような用語を使ってはいない。２０１７年７月２９日、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射した時が代表的だ。青瓦台は当時、文在寅大統領の主宰でＮＳＣ全体会議を開いた後、「より強力な武力示威を展開して、国連安保理招集を緊急要請し、強力な制裁案づくりを推進する」と述べるにとどまった。

北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）労働党中央委第１副部長を筆頭に、北朝鮮から連日脅迫性の発言が繰り返し出ているときでさえ宥和ジェスチャーを崩さなかったが、実際にこれを行動として実行すると青瓦台の対応が変わった。平和以前の段階に回帰する可能性に言及して「やめて対話に応じよ、再び挑発した場合は黙っていない」という信号を明確に送ったのだ。

青瓦台がこの日緊急ＮＳＣを招集したのは１４日以降２日ぶりだ。これに先立ち青瓦台は、１３日夕方に与正氏が「南朝鮮のものと決別する時になったようだ」とし軍事行動に出る意志を表明すると、３時間ほど１４日未明に鄭義溶室長の主宰でＮＳＣテレビ会議を開いた。だが、青瓦台は緊急ＮＳＣテレビ会議を招集したという事実を伝えただけで、関連内容や青瓦台の公式立場などは明らかにしなかった。

文政府発足以降、緊急ＮＳＣ常任委会議を開いたのは今回が９回目となる。このうち５回は北朝鮮の短距離ミサイル発射に関連していた。このほかに米朝首脳会談中止に伴う会議が１回、米国とイランの葛藤に関連して１回、そして今月１４日に与正氏の談話に関連して１回、それぞれ開かれた。

ただし文大統領はこの日、ＮＳＣ会議を直接主宰することはなかった。文大統領は北朝鮮のＩＣＢＭ発射、水素弾試験などの挑発が集中していた２０１７年には合計８回のＮＳＣ会議を直接主宰して〔乙支（ウルチ）演習のためのＮＳＣは集計除外〕、対策を話し合った。平昌五輪以降は米朝首脳会談に関するものだけで合計３回のＮＳＣ会議を主宰した。昨年３月４日、「ハノイノーディル（Ｎｏ　Ｄｅａｌ）」と呼ばれる昨年２月の２回目の米朝首脳会談についての評価と今後の対応について話し合うために会議を招集したのが最後だった。