北朝鮮軍が対韓国脅迫の前面に登場して「アゲイン２０１０」の危機が再現されるのではないかという懸念の声が出ている。北朝鮮人民軍総参謀部が主導して天安（チョナン）艦爆沈と延坪島（ヨンピョンド）砲撃で実際の軍事挑発に出たのが２０１０年だ。人民軍総参謀部は１６日、朝鮮中央通信・労働新聞など官営メディアを通じて「南北合意にしたがって非武装化した地帯に軍隊が再び進出して戦線を要塞化し、対韓国軍事的警戒をさらに強化するための措置を取れるように行動方針を研究するための意見を受け付けた」と明らかにした。また「わが人民の大規模な対敵ビラ散布闘争を積極的に協力する」と知らせた。

これは北朝鮮が開城（ケソン）工業団地内南北共同連絡事務所の建物を爆破することに先立ち「公開報道」を通じてた出した通告だ。金与正（キム・ヨジョン）労働党第１副部長が１３日、談話で「次回の対敵行動の行事権はわが軍隊総参謀部に渡そうとする」と明らかにしてから総参謀部が直接出した発表だ。

２０１８年板門店（パンムンジョム）南北首脳会談を経て南北関係で北朝鮮軍は後方にあった。南北高位当局者会談などで統一部が北朝鮮の統一戦線部を相手にし、水面下では国家情報院が統一戦線部を接触した。だが、金第１副部長が総参謀部を対韓国戦線に引き出して危機指数が高まった。軍が前面に出た２０１０年を連想させるからだ。２０１０年は金正恩（キム・ジョンウン）委員長が党中央委員、党中央軍事委副委員長に続き、人民軍隊長になって後継者地位を外部に公式化していた時期だ。

北朝鮮軍の登場をめぐって一部では金正恩委員長の後継体制の構築と関係があるという観測もある。妹である金与正第１副部長を第二人者、後継者として固める過程で「軍を指揮する金与正」を見せているということだ。後継構図で最も重要なのは軍の掌握であるため、その間南北関係に批判的だった軍の要求を一定程度聞き入れているという解釈もある。

総参謀部が取り上げた「非武装化した地帯」は▼開城工業団地▼板門店共同警備区域（ＪＳＡ）▼金剛山（クムガンサン）観光地区▼非武装地帯（ＤＭＺ）内示範撤収した境界警戒所（ＧＰ）が挙げられる。北朝鮮は開城工業団地を撤去した後撤収した２師団と１砲兵旅団を元の位置に戻す可能性がある。開城工業団地を作った当時、北朝鮮軍部は西部戦線の戦略的要衝地である開城に公団を建てることに反発した。ＪＳＡ非武装化を破棄し、ＤＭＺからのＧＰ撤収も原状復旧する可能性があると軍事専門家は指摘した。

北朝鮮がこの日、開城工業団地内の南北共同連絡事務所を爆破して２０１８年に結ばれた「９・１９軍事分野南北合意書」も事実上廃棄するという見方が出ている。「連絡事務所の灰」という金第１副部長の言葉が現実になったためだ。金第１副部長は４日「あってもうるさいことしかない南北軍事合意の閉鎖になるか、とにかく十分に覚悟しておかなければならないだろう」と話した。北朝鮮の９・１９軍事合意の廃棄は今後対南挑発で北朝鮮は責任がないということを主張するための予告なのかもしれない。

だが、軍当局者は連絡事務所の爆破をめぐり「軍内部的には９・１９軍事分野合意の違反に該当しないということに重きを置いている」と話した。北朝鮮管轄地域に位置した構造物の撤去を９・１９軍事分野合意で禁止した「相手を狙った敵対行為」と決めつけることは難しいという論理だ。漢東（ハンドン）大学国際地域学科のパク・ウォンゴン教授は「土地は北朝鮮が提供したが、韓国資本で建てられた連絡事務所の建物は韓国の財産」とし「韓国の財産が被害を受けたので北朝鮮の敵対行為であり、９・１９軍事分野合意の違反」と話した。