日本政府が陸上配備型弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア（Ａｅｇｉｓ　Ａｓｈｏｒｅ）」配備計画を突然停止した。当初、日本は北朝鮮の弾道ミサイル攻撃に対応するため急いで配備する計画だったが、技術的な限界による費用と時間の問題のために決断したとみられる。

１５日のＮＨＫなどによると、河野太郎防衛相はこの日、記者らに「秋田県と山口県に配備するため準備中だった『イージス・アショア』配備プロセスを停止する」と明らかにした。

河野防衛相は理由について「コスト、期間を考えると合理的ではないと判断せざるを得ない」と説明した。続いて「今後この問題を国家安全保障会議（ＮＳＣ）に報告し、議論した上で、その後の対応を考えたい。当面はイージス・アショア 導入に代わり、イージス艦でミサイル防衛の対処を行う」と述べた。

日本政府は北朝鮮の弾道ミサイルの脅威が高まった２０１７年１２月、ロッキードマーチンのイージス・アショア導入を決めた。北朝鮮がミサイル攻撃をする場合、日本全域を防御するために計２基の砲台を２０２３年までに配備する計画だった。配備場所には山口県と秋田県の自衛隊訓練場が内定したが、秋田県では配備場所をめぐり住民の反発が絶えなかった。

防衛省が最終決定を悩んだ背景にはイージス・アショアの技術的な難題がある。迎撃ミサイルを発射する際に使用する推進補助装置（ブースター）を訓練場内に落下させるのが難しいと判明したからだ。

これに関連し河野防衛相は「ソフトに加えて、ハードの改修が必要になってくることが明確になった」とし「これまでイージスアショアで使うミサイルの開発に、日本側が１１００億円、米国側も同額以上を負担し、１２年の歳月がかかった。新しいミサイルを開発するとなると、同じような期間、コストがかかることになろうかと思う」と述べた。

すでに設定された計２４０４億円にのぼる莫大な導入費用自体も負担だ。さらに新型コロナウイルス事態と東京オリンピック（五輪）の準備で日本の財政条件がさらに厳しくなった側面もある。

日本政府内では今回の決定が日米関係に及ぼす影響を懸念する声が出ている。トランプ政権が米国産武器の輸出を拡大する中で出した決定であるからだ。

外務省のある幹部はＮＨＫに「日本の国内事情を理由に配備を停止することになり、米国に丁寧に説明しないと、日米同盟やトランプ政権との関係に悪影響を及ぼすおそれがある」と述べた。