日本が創意的な新進科学者養成のための新しいプロジェクトを稼動し始めた。最近になって米国・欧州・中国に比べて相対的に研究力が遅れを取っているという危機感からだ。

１４日、ＮＨＫによると、日本政府は科学技術分野の若手研究者７００人を選抜し、１人当たり７年間最大５０００万円を支給することにした。若手研究者が自由で独走的な発想で長期間研究を続けることができる環境を整えようというものだ。

名付けて「創発的研究支援事業」だ。このため、文部科学省は合計５００億円の基金を設立する計画だ。

今月初めから２００人を選定する最初の公募を始めたが、公募は今後３年に分けて行われる予定だ。日本国内の研究機関所属で、博士学位を取得してから１５年以内の新進学者が対象だ。

選ばれた研究者は年間平均７００万円の研究費を原則的に７年間支援される。一度選ばれたら研究費を受け取るための消耗的なことは一切しなくてもよい。長期間、研究だけに没頭できるということだ。

日本は科学関連２６人（このうち日本国籍は２２人）のノーベル受賞者を輩出してきたほど、長く基礎科学研究強国として君臨してきた。だが、今では米国・欧州はもちろん、中国にも研究実績が及んでいないという不安がある。

特に創意的な人材育成に失敗したという声が多い。このような傾向が人工知能（ＡＩ）・５Ｇなど先端技術開発の競争力を低下させているという指摘だ。日本政府は来年からスタートする５カ年科学技術基本計画の核心課題に「イノベーション創出」を掲げている。今回のプロジェクトもその一環といえる。