南北通信線を９日に全面遮断し対南敵対政策を公言した北朝鮮が、１３日に軍事的行動を予告した。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の妹である金与正（キム・ヨジョン）党第１副部長はこの日談話を出し、「次の段階の行動を決行することを指示した」と明らかにした。

朝鮮中央通信によると、金第１副部長は「私は、（金正恩）委員長同志と党と国家から付与された私の権限を行使して対敵事業関連部署に次の段階の行動を決行することを指示した。南朝鮮（韓国）当局が気がかりでならないはずの次のわれわれの計画についてもこの機会に暗示するなら、次の対敵行動の行使権はわが軍隊の総参謀部に手渡そうとする」と主張した。

金第１副部長は韓国政府に向け、「２年間しなかったことを直ちにやり遂げる能力と度胸がある連中なら、北南関係がいまだにこの状態であろうか」として南北関係破綻の責任を南側に転嫁した。これは南北が２０１８年４月２７日の「板門店（パンムンジョム）宣言」で相互誹謗を中断することで合意したが、脱北者の対北朝鮮ビラを防げていないことに対する反発であり、国際社会の対北朝鮮制裁によって進展できなかった南北経済協力などに対する不満と分析される。

４日に脱北者団体の対北朝鮮ビラを問題にして談話で南北関係断絶を予告した金第１副部長が９日の南北通信線遮断に続き軍事的行動を予告した格好だ。具体的な軍事的行動についての言及はなかった。

北朝鮮は最近南北共同連絡事務所と開城（ケソン）工業団地閉鎖、９・１９南北軍事合意書などを破棄するという意向を続けて明らかにしている。したがって南北間の黄海上での衝突防止と境界地域での軍事的緊張緩和を約束した南北軍事合意書を破棄する措置に出るだろうとの懸念が出ている。

特に軍事的行動を示唆した金与正が「遠からず、無用な北南共同連絡事務所が跡形もなく崩れる悲惨な光景を見ることになるであろう」と言及し、一部では板門店宣言の結実とされる開城工業団地に建設した南北共同連絡事務所を爆破する可能性まで提起されている。

北朝鮮は４日の金与正第１副部長の談話を始まりに、５日に統一戦線部報道官、８日に対南事業総和会議、９日に対敵事業への転換発表、１１日に統一戦線部長報道官談話などを通じ対南非難の強度を高めてきた。

こうした渦中にも前方でビラ散布への対応を担当する軍部は沈黙を守った。しかし金第１副部長が総参謀部に対敵行動を指示したことで軍部が実際の行動に出る可能性が大きくなったと指摘される。

金第１副部長は

世がつぶれることがあってもけりをつけると決起した全人民の一様な声は今、日を追ってさらに激しくなっている、わが軍隊やはり、人民の憤怒を多かれ少なかれ静められる何かを決心して断行すると信じている。