青瓦台（チョンワデ、大統領府）が、今後北朝鮮に対するビラおよび物品散布に厳しく対応するとの立場を出した。韓国統一部が脱北民団体２カ所を南北交流協力法違反で告発することにした翌日に青瓦台も厳重警告に出たのだ。南北間の連絡チャネル（ホットライン）を切り、対南事業を対敵事業に転換した北朝鮮に対しては沈黙しながら、国内団体だけに対応を集中させているのではないかという指摘が出ている。

青瓦台は１１日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開き、「南北合意および政府の持続的な取り締まりにもかかわらず、一部の民間団体がビラおよび物品などを繰り返し散布してきたことに対して深い遺憾を表明する」とし「今後、関連行為を徹底的に取り締まり、違反時は法に則り対応する」と明らかにした。

ＮＳＣ会議以降に開かれた記者会見で、金有根（キム・ユグン）ＮＳＣ事務処長は、ビラ散布のような行為は韓半島（朝鮮半島）平和と繁栄を実現するための取り組みにも資さないと指摘した。金氏は「最近、南北間の主な懸案になっているビラおよび物品などの散布は、２０１８年板門店（パンムンジョム）宣言だけでなく１９７２年７・４南北共同声明に伴う南北調節委共同発表文、１９９２年南北基本合意書第１章履行付属合意書および２００４年６・４合意書などの南北間合意により中止することにした行為」とし「南北交流協力法、公有水面法、航空安全法など国内関連法に違反するというだけでなく、南北合意にも符合しない」と強調した。金氏は「政府はかなり以前からビラおよび物品などの散布を一切中止し、北側も２０１８年板門店（パンムンジョム）宣言以後、対南ビラ散布を中止した」とし「民間団体が国内関連法を徹底的に遵守するよう願う」と話した。

専門家は青瓦台の対応が北朝鮮の変化を引き出すことは難しいと予想した。亜洲（アジュ）大学統一研究所のチョン・デジン教授は「南北間の合意を守るという既存の原則的な立場を繰り返した程度」とし「北朝鮮を満足させる難しい水準で直ちに和解局面に転換させることは難しいだろう」と説明した。

統一部は前日、「自由北朝鮮運動連合」「クンセム（大きな泉の意味）」など脱北民団体２カ所を南北交流協力法違反で告発することにしたことに続き、この日午後にはソウル地方警察庁に同２団体に対する捜査を依頼した。