青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）が北朝鮮へのビラや物品の散布を徹底的に取り締まるとし、違反する場合には厳正に対応することを予告した。１１日に鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長主宰で開いた国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会会議直後の会見を通じてだ。

ＮＳＣの金有根（キム・ユグン）事務局長は会見で「南北合意と韓国政府の持続的な取り締まりにもかかわらず、一部民間団体が北朝鮮に向けビラと物品などを継続して散布してきたことに対し深い遺憾を表明する。韓国政府は今後、北朝鮮へのビラと物品などの散布行為を徹底的に取り締まり、違反時には法に基づいて厳正に対応するだろう」と明らかにした。

金事務局長によると、北朝鮮へのビラ・物品の散布は▽南北交流協力法▽公有水面法▽航空安全法など韓国の関連法に違反する行為だ。

彼は「北朝鮮へのビラと物品散布は２０１８年の『板門店（パンムンジョム）宣言』だけでなく、１９７２年の『７・４南北共同声明にともなう南北調節委員会共同発表文』、１９９２年の『南北基本合意書第１章履行付属合意書』、２００４年の『６・４合意書』などの南北間合意により中止することにした行為」と説明した。

続けて「韓国政府はかなり前に北朝鮮へのビラと物品などの散布を一切中断した。北側も２０１８年の板門店宣言後は対南ビラ散布を中止した」と強調した。

金事務局長は「こうした行為は南北合意に合致せず、韓半島（朝鮮半島）の平和と繁栄を実現するための韓国の努力にも役立たない。韓国政府は韓半島の平和を維持し、偶発的軍事衝突を防止するため南北間のあらゆる合意を継続して順守していくだろう」と話した。

統一部はこの日、北朝鮮へのビラ散布活動を繰り広げてきた脱北者団体の自由北朝鮮運動連合とクンセムの２団体に対し、南北交流協力法違反などの容疑でソウル地方警察庁に捜査を依頼した。両団体による北朝鮮へのビラとペットボトル散布と関連し、交流協力法をはじめ航空安全法、公有水面法などに対する違反が疑われるとしてだ。