新型コロナウイルスで経営環境に不確実性が大きくなり大企業が現金確保に乗り出している。危機にあらかじめ備える一方、新型コロナウイルスで良い企業が市場に出れば積極的に買収に乗り出す実弾を確保するという計算が背景にあるとみられる。

１０日の財界によると、ＳＫの崔泰源（チェ・テウォン）会長は最近系列会社代表に「現金を調達できるあらゆる資源を動員せよ。新型コロナ後に適当な売り物が出てきても現金がなければ対応できない」と強調した。ＳＫグループのある役員は、「系列会社の代表間で現金確保にも競争が始まった」と雰囲気を伝えた。

ＳＫエネルギーは４月に社債５５００億ウォン（約４９５億円）、ＳＫルブリカンツは５月に社債３０００億ウォンを発行して現金を確保した。これに先立ちＳＫハイニックスは２月に１兆６００億ウォンの社債を発行した。株式売却も積極的だ。ＳＫ　Ｅ＆Ｓは４月に保有していた中国民営ガス企業のチャイナガスホールディングスの株式１０．２５％をすべて処分し、１兆８０００億ウォンに達する現金を確保した。ＳＫＣもＳＫバイオランドの株式を現代百貨店グループに売却する予定だ。

これとともにＳＫバイオファーム、ＳＫＩＥテクノロジーの企業公開も準備中だ。

ＳＫグループは新型コロナウイルスの流行が始まった２月以降だけで５兆ウォン以上の現金を確保したが、これはグループ持ち株会社のＳＫが四半期報告書を通じて公開した現金と現金性資産総額１１兆５６５７億ウォンの半分水準だ。

新型コロナウイルスの直撃弾を受けた流通とホテル事業を抱えるロッテグループは社債発行を通じて１兆ウォンを超える現金を調達した。４月だけでロッテフードが１０００億ウォン、ロッテ七星が３０００億ウォン、ロッテショッピングが３５００億ウォン、ロッテ持ち株が２０００億ウォンの社債をそれぞれ発行した。

四半期報告書によると、ロッテ持ち株とロッテショッピングの現金と現金性資産はそれぞれ６９３０億ウォンと１兆１３５億ウォンだ。５大グループでは相対的に現金状況は良くない。財界では辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）会長が新型コロナウイルス危機の中でも２カ月以上日本に滞在したのは流動性確保に向けた円資金を調達する目的があったとの見方が出ている。ロッテマートの閉店がスピードを出しているのも現金確保次元という分析だ。

ＬＧグループは不動産の整理を通じ現金を増やしているところだ。ＬＧエレクトロニクスは２月に中国・北京ツインタワーの株式をシンガポール政府投資公社に株式１００％を売ることにした。売却金額は６６８０億ウォン水準だった。ＬＧディスプレーは稼動を中断した亀尾（クミ）事業所の用地売却も推進している。ＬＧ化学は中国の科学素材メーカーである杉杉と１１億ドルで液晶パネル用偏光板事業を売却する条件付き契約を締結している。具光謨（ク・グァンモ）ＬＧ代表の就任後に続いている選択と集中基調に、新型コロナ危機状況が重なった結果だ。

現代自動車は４月に３０００億ウォン規模の社債を発行した。起亜自動車も同月３３００億ウォンの社債を発行した。現代自動車の社債発行は４年ぶりだ。これに対し現代自動車は「流動性管理の一環」とし、「全社コンティンジェンシープランを通じたコスト削減努力を持続し、未来競争力確保に向けた技術開発と投資を持続していくだろう」と明らかにした。２７兆ウォンの現金と現金性資産を確保したサムスンは相対的に余裕がある。サムスン電子は新型コロナウイルスの流行にも社債を発行しなかった。目立った資産売却もない。