新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）事態で、韓国では２０代の雇用率が史上最低水準に落ちた。青年層の体感失業率は２０１５年関連統計作成以降、最大となった。新型コロナによる雇用ショックは全年齢帯に現れているが、とりわけ青年層への被害が大きい。

１０日、韓国統計庁が発表した「５月の雇用動向」によると、先月の就業者は２６９３万人で前年同月より３９万２０００人減少した。３月（－１９万５０００人）、４月（－４７万６０００人）に続き３カ月連続で就業者が減少した。就業者が３カ月連続で減少したのは、２００９年１０月～２０１０年１月以降初めてだ。

失業者は急増した。先月の失業者は１２７万８０００人で１年前に比べて１３万３０００人増えた。失業率（４．５％）も昨年５月に比べて０．５％ポイント、今年４月と比べると０．３％ポイント上昇した。失業者と失業率はともに、１９９９年６月に統計作成方式を変更して以来、５月を基準として最大値だ。

新型コロナは青年層に特に過酷だった。２０代就業者は１年前に比べて１３万４０００人減少した。雇用率は５５．７％で、２．４％ポイント落ちた。１９８２年の統計作成以来、５月基準で最も低い。青年の４人に１人は「事実上の失業状態」であることが確認された。先月１５～２９歳の拡張失業率（雇用補助指標３）は２６．３％で、前年同月より２．１％ポイント上昇した。関連統計を集計し始めた２０１５年以降、５月を基準として最悪となっている。拡張失業率は求職活動をする失業者以外に、求職も仕事もしていないが就職を望む人（潜在就職可能者）、短時間勤労者のうち追加就職を望む人（時間関連追加就職可能者）等まで考慮した体感失業指標だ。

「新型コロナ事態による１次雇用ショックから次第に抜け出している」。統計庁が５月の雇用動向を発表した直後、金容範（キム・ヨンボム）企画財政部第１次官が述べた言葉だ。政府はひとまず今回の結果を歓迎している。通貨危機時と同じ水準で悪かった４月よりは状況が改善されたという理由からだ。失業率（４．５％）と失業者数（１３万３０００人）が５月基準で史上最高値を記録したことも、「就職放棄者」ら非経済活動人口が求職に出たためだというのが政府の説明だ。昨年同月比の就業者数減少幅も４月より減った。

だが延世（ヨンセ）大学経済学部のソン・テユン教授は「雇用市場の寒波は相変わらずだ」と指摘した。先月の青年雇用率（５５．７％）は統計作成以来、最悪の水準を記録した。「良好な働き口」に挙げられる製造業の雇用も３カ月連続で減少傾向を継続した。政府が先月から高齢者の短期雇用事業を再開しながら雇用ショックが一部緩和されたことから、雇用市場の質は悪化の一途をたどっているという分析もある。

韓経：韓国青年４人に１人「失業者」（２）