韓国自動車産業の生態系が崩壊直前状況に追い込まれた。１次打撃は部品会社が受けている。１－３月期の業績が深刻に悪化したのに続き、４－６月期以降は生存も厳しいという見方も出ている。一部の企業は希望退職者を募るなど人員削減に入っている。

韓国経済新聞が１０日、上場部品会社８０社の１－３月期の業績を全数調査した結果、半分近い３６社が赤字だった。２５社は営業利益が減少した。収益性が悪化した企業が全体の７６．３％にのぼるということだ。デユエイテック、ソヨンイファ、ソンウハイテック、ファシンなどは１００億ウォン（約９億円）以上の赤字を出した。国内２大部品会社ハンオンシステムとマンドも営業利益が半減した。新型コロナウイルス感染症の影響だ。

売上高も急減した。５３社（６６．３％）が前年同期比で売上減少となった。エスモ、東洋ピストン エスジェイケイなどは売上高が半分以上も減少した。部品業界の関係者は「いくら小さな部品会社といっても売上高が１年で半減することはほとんどない」とし「部品会社が過去最悪の経営難を迎えているということ」と説明した。

一部の企業は倒産が懸念される。国内自動車産業の１次協力会社数は４年連続で減少するほど状況が厳しい。昨年も１次協力会社７社が消えた。韓国自動車産業協会などによると、１次協力会社は２０１８年末の８３１社から昨年末には８２４社に減少した。協会関係者は「一部の部品会社は廃業し、一部は海外に出ていった」と説明した。韓国ＧＭ、ルノーサムスン自動車、双龍（サンヨン）自動車など中堅自動車企業に納品する協力会社が特に危機を迎えていることが分かった。

部品業界の危機は雇用の減少につながっている。韓国雇用情報院によると、４月末基準で自動車および自動車部品業界の従事者は３７万７６１８人と、１年前に比べ７３０７人（１．９％）減少した。２０１７年４月（４０万６９４人）と比較すると２万３０７６人減。消えた雇用の大半は部品会社と推定される。業界関係者は「部品業界がふらつけば韓国自動車産業の存立自体が危うくなる」と話した。