韓国政府は１０日、北朝鮮が最近対南強硬基調を見せ南北通信線を遮断する理由に挙げた２つの脱北者団体を告発し法人設立認可を取り消すことにした。

統一部の呂尚基（ヨ・サンギ）報道官は「きょう（１０日）政府は自由北朝鮮運動連合とクンセムを南北交流協力法違反で告発した。これら法人の設立許可取り消し手続きにも着手することにした」と明らかにした。自由北朝鮮運動連合とクンセムは脱北者であるパク・サンハク氏とパク・ジョンオ氏がそれぞれ代表を務める団体で、先月３１日に北朝鮮に向けてビラを散布した団体だ。

呂報道官は「政府は両団体が対北朝鮮ビラとペットボトル散布活動により南北交流協力法の搬出承認規定に違反した。南北首脳間の合意に真っ向から違反し、南北間に緊張を作り境界地域住民の命と安全に対する危険を招くなど公益を侵害したと判断した」と告発理由を説明した。

韓国政府のこうした措置は、前日の９日に北朝鮮が対南事業を「対敵事業」に転換し緊張を高めた直後に出てきたものだ。

北朝鮮が通信線を遮断した直後に北朝鮮が問題にしている脱北者団体の告発と設立取り消しに対しては、「過度に北朝鮮の顔色をうかがっている」「いまごろになって騒ぎ立てている」という指摘が出ている。過去の類似事例発生時にはビラ散布を控えるよう要請したことはあるが、政府がこれらの団体を告発したり設立取り消しをした事例はない。

韓国政府当局者は、「国防部は北朝鮮の軍事的行動など万一の事態に備えているが、そうした状況が起きないよう政府次元で状況管理が必要だ」と話した。